ベビーシャワーの話はさておき。米国で生まれたすべての新生児に、現金500ドルから5万ドルが入った「ベビーボンド」口座を与える案がある。子どもも親も、その子が18歳になるまでお金を使うことはできない。その後、若者は信託基金を大学進学や住宅購入、起業に充てられる。
このベビーボンドの狙いは、米国の富の格差を大幅に縮小することだと、発案したニュー・スクールのダリック・ハミルトン氏とデューク大学のウィリアム・ダリティ氏は説明する。
「米国でどれだけ成功するかを左右する重要な要素は、家族がどれだけ裕福かです」とハミルトン氏は言う。ベビーボンドはそれを変える一つの方法だと同氏は主張する。同氏はこのアイデアを発表した。今週末、フィラデルフィアで開かれた米国経済学会の会議でのことだ。
この案では、ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏、ビヨンセ氏とジェイ・Z氏のような非常に裕福な親の子どもには最低額の500ドルが、極めて貧しい家庭に生まれた赤ちゃんには最高額の5万ドルが支給される。親の資産に基づき、赤ちゃんごとの支給額を決める段階的な仕組みを設ける。一般的な中流家庭の赤ちゃんには、約2万ドルが支給される。
ベビーボンドには、特に財源をどう確保するかなど、さまざまな批判がある。一方、世界各国の大統領や首相は格差を縮小する方法を模索している。米国の格差は、1920年代の「金ぴか時代」の水準にまで戻っている。状況は非常に深刻で、格差がポピュリズムの台頭を促しているとして、ウォール街の金融機関は顧客に注意を促している。ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏は、米国など各国がこの問題に取り組むには創造的な発想が必要だと述べ、ベビーボンドを「興味深い」アイデアと呼んだ。
ドイツ銀行によると、現在、米国の世帯のほぼ3分の1は資産がゼロだ。これは、米国政府が1960年代初頭に住宅以外の資産の統計を取り始めて以来、最悪の状況である。
有色人種の家庭は、社会経済的な階層を上がろうとする中で、とりわけ苦労してきた。白人世帯の純資産中央値は、10倍、アフリカ系米国人世帯のそれを上回る。
「貧しい黒人やラテン系の家庭がもっと責任ある行動を取り、より良い判断をしていれば、格差は大幅に縮小できるはずだと言う人がいます」とハミルトン氏は語る。しかし、長年にわたるデータや現実の証拠はそれを裏付けていない。同氏は、大学を卒業したアフリカ系米国人の大半が、高校を中退した白人より純資産が少ないという事実を指摘する。
ベビーボンドは米国には過激すぎると感じる人もいる。しかし英国では、2002年から2010年に生まれたすべての子どもに、少額の「児童信託基金」として250ポンドから1,000ポンドを給付する同様の制度が試みられた。財源への懸念から、この制度は世界金融危機のさなかに打ち切られた。
米国では、ヒラリー・クリントン氏が2008年の大統領選挙でベビーボンドの一案を支持し、米国で生まれたすべての赤ちゃんに5,000ドルを給付して、大学進学や住宅購入に使えるようにすることを提案した。
「米国で生まれるすべての赤ちゃんに5,000ドルの口座を与え、時間とともに増やしていくという考えが気に入っています。若者が18歳になり、高校を卒業していれば、大学進学に使えるよう引き出せますし、初めて家を買う際の頭金に充てることもできるかもしれません」とクリントン氏は当時語った。
ハミルトン氏は、クリントン氏の案では不十分だったと言う。数千ドルでは、一部のコミュニティーカレッジの授業料を1学期分払うのがやっとだ。しかし、ベビーボンドの給付額を増やせば、その分、連邦政府の負担も大きくなる。
「ベビーボンドについて考えるとき、私がまず思うのは、どうやって財源を確保するのかということです」と、自由市場志向のシンクタンク、メルカタス・センターのシニアフェローである経済学者、ヴェロニク・ド・ルジー氏は言う。
ハミルトン氏の試算では、ベビーボンドの費用は年間800億ドルで、米国の年間連邦政府支出4兆ドルの約2％にあたる。制度を導入しても最初の給付は18年後になるため、それまでに予算を積み立てる時間はある。
財源について尋ねられると、ハミルトン氏は住宅ローン利子控除など、税法上のさまざまな優遇措置を挙げる。こうした優遇措置は主に、資金を必要としていない裕福な家庭に恩恵をもたらしている。ただし、最近の共和党税制法案をめぐる議論が示したように、住宅関連の税優遇を廃止するのは難しい。
批判する人々は、赤ちゃんごとの給付額を決める計算式や、子どもが18歳になった際にいつ、どのようにお金を使えるかを定める規則についても懸念を示す。ド・ルジー氏は、政府がお金の使い道を制限する「父権主義的な」提案を好まない。「貧しい人も含め、人々は自分にとって何が最善かを知っています」と同氏は言う。右派の一部も支持する可能性はあるが、ベビーボンドが低所得世帯を支援する他の福祉制度に取って代わる場合に限るとも述べる。ハミルトン氏はそのような置き換えを望んでいない。
「ベビーボンドは、若年成人向けの社会保障のようなものです」とハミルトン氏は言う。「社会的セーフティーネット全体に取って代わることを意図したものではありません。」
しかし、格差に対して何らかの対策が必要だという認識は広がっている。今月、政財界のリーダーたちがスイスのダボスに集まる予定だ。今年の会議のテーマは「分断された世界で共通の未来を築く」で、多くの討論会では、取り残された人々の状況をどう改善するかが焦点となる。
ドイツ銀行は先週、図表を多数掲載した80ページの報告書を発表した。そこには、上位1％の暮らしは豊かで、上位10％もかなり恵まれている一方、それ以外のほぼ全員の経済状況は1970年代からほとんど改善していないことが示されている。多くの指標で、下位90％の状況はむしろ悪化した。
「多くの国で、格差はポピュリズムの主な要因になっている可能性があります」と、ドイツ銀行のエコノミスト、スロック氏は言う。「米国、欧州、アジアの多くの顧客から、格差の傾向が反転しなければ次にどのようなポピュリズムの動きが起きるのか、どのような候補者が現れるのかと尋ねられています。」
革命や社会不安を予測するのは非常に難しい。スロック氏はそうした事態が起きると言っているのではないが、ウォール街では議論が盛んになっていると語る。そこでは多くの人が、英国のEU離脱やドナルド・トランプ氏の選挙勝利に不意を突かれた。投資銀行に入る前、同氏は経済協力開発機構と国際通貨基金のために世界各地を訪れ、格差などの問題解決について各国に助言していた。格差のように複雑な問題に簡単な解決策はないと、同氏はすぐに付け加える。
「万能の解決策はありません。格差に簡単な答えはないのです」とスロック氏は言う。教育やテクノロジーが問題を解決すると主張する人もいれば、増税と富の再分配を提唱する人もいる。スロック氏によれば、現実には今、ほぼすべての主要経済国で状況が悪化しており、誰も正しい対処法を持っていないようだ。
ドイツ銀行の報告書で特に不安をかき立てる図表の一つは、55歳未満の人々が同じ年齢だった頃に持っていた資産が、1980年代や2000年代初頭の前の世代よりはるかに少ないことを示している。親や祖父母の世代と比べても中産階級が大きく後れを取っていることを、改めて思い起こさせる。
下位90％の生活と経済状況を改善するには、抜本的な変化が必要になりそうだ。そのためスロック氏は、ベビーボンドのアイデアについてさらに聞きたいと考えた。
ベビーボンドは、ロボットによる大量失業が起きた場合の解決策として大きな注目を集めている、ユニバーサル・ベーシックインカムと多くの共通点がある。その考え方は、誰も飢えない程度でありながら、働いたり起業したりする意欲を促すよう十分に低い額として、全員に年間およそ15,000ドルを支給するというものだ。
ユニバーサル・ベーシックインカムもベビーボンドも、機会の格差を是正する方法だが、大きな違いはベビーボンドの方が安価な点にある。個人への給付は一度だけで、毎年支給するわけではないからだ。米国でユニバーサル・ベーシックインカムを導入すると、おそらく年間1兆ドル超かかるのに対し、ベビーボンドの費用は年間8,000万ドルと推計されている。
「富があれば選択肢が増えます。富があれば自由が得られます。富があれば機会が広がります」とハミルトン氏は言う。「しかし、さらに富を生み出すには富が必要なのです。」
