保育費は、多くの共働き世帯の支出のかなりの割合を占めています。しかし、支払う金額は住む場所によって大きく異なります。
手頃で質の高い保育サービスを利用できるかどうかは、働く母親がキャリアを続けるかどうかを左右する主な要因の一つです。子どもの主たる養育者を担う男性の数については確かなデータがほとんどありませんが、ごく一部の国を除き、女性のほうがはるかに高い割合で、家庭にとどまるか、パートタイムで働くか、キャリアを中断しています。
これは、ジェンダー平等の格差につながる要因の一つにすぎません。
OECDは世界各地の保育費を調査し、人々が支払う金額には大きな差があることを明らかにしました。
保育費が最も高い国はニュージーランドです。2017/18年のデータによると、幼い子どもが2人いる平均賃金の夫婦は、収入の37.3%を保育費に充てる必要があります。夫婦の平均賃金収入の30%超を保育費に充てている国は、ほかに3か国しかありません。オーストラリア（31.1%）、米国（33.2%）、英国（35.7%）です。
一方、平均賃金を得ているチェコの夫婦が支出する保育費はわずか2.6%で、韓国ではわずか3%です。OECD平均は14.5%です。両国では、幼児教育や保育施設を支援するため、公的助成制度を運用しています。
チェコでは、保育園・基礎学校の定員拡充基金が、保育サービス提供者に約90万ドルから135万ドルの支援を行っています。
2013年に導入された計画では韓国の保育費をなくすことが目指されていましたが、保育費をまったく負担していない韓国の世帯は11.8%にとどまります。2013年から2016年にかけて、ソウル市政府は保育に対する公的支援として77億4,000万ドルを支出しましたが、それでも多くの親は必要な費用の一部、または全額を民間部門に頼っています。
