世界経済を動かす最も重要な要素は何でしょうか。多国籍企業でも、インフラでも、テクノロジーでもありません。それは、私たち一人ひとりが持つ教育とスキルです。
「人的資本」という無機質な響きの用語で知られているかもしれませんが、それは教育、学習、訓練に関わるものであり、人への投資です。そして、その取り組み方は、将来の経済成長を確実にするうえで重要な要素です。
では、うまく取り組んでいるのはどの国でしょうか。世界の人的資本の蓄積のうち十分に開発されているのはわずか62%にとどまるなか、米国とドイツは、小規模な欧州諸国が多くを占める上位10か国のなかで、特に高い成績を収めています。
新たに発表された「人的資本レポート2017」によると、国民の訓練と教育に関して、ノルウェーが世界で最も優れた国に選ばれました。
国民のスキルを最大限に生かし、最良の教育機会を提供する点では、北欧諸国が先頭に立っています。
フィンランドは2位、スイスは3位、デンマークとスウェーデンはそれぞれ5位と8位です。
人的資本指数は、能力、活用、開発、ノウハウの4つのサブ指数について、人的資本をどれだけ育成しているかを0（最低）から100（最高）の尺度で評価し、130か国を順位付けしています。
上位10か国
ノルウェーはすべてのサブ指数で高い成績を収め、熟練人材の確保しやすさで世界1位となっています。また、失業率の低さを背景に、活用の柱（国民が国内の労働力として積極的に参加している度合い）でも高い評価を得ています。
フィンランドは、初等教育の質と教育制度全体の水準の高さにより、開発の柱（学生や生産年齢人口に教育を施し、スキルを身につけさせ、さらに高める取り組み）で首位に立っています。
同国は、能力の柱（世代を通じた国民の教育水準）とノウハウの柱（職場で活用されるスキルの幅広さ）でも高得点を獲得しています。フィンランドの高齢世代は、世界でも最も高い水準の高等教育修了率を誇り、国内の労働力のほぼ半数が高度なスキルを要する職種に就いています。
一方、同国は「活用」に課題を抱えており、若年失業率は20%を超えています。
スイスは3位で、職員研修を含む教育制度の質が非常に高く、職業訓練の実施率も高い国です。また、スキル集約型の雇用と経済の複雑性の割合が非常に高く、ノウハウの柱では総合1位にランクされています。
デンマークは5位、スウェーデンは8位で、教育制度の質はより低いものの、すべてのサブ指数でノルウェーと同様に高い成績を収めています。
上位10か国には大規模経済国も入り、米国は西欧以外で最も順位が高い国として4位、ドイツは6位です。
米国は高等教育への進学率が高く、スキルの多様性にも優れています。その結果、開発の柱で高い評価を得ています。
ただし、活用の柱では評価が分かれます。失業率の低さに対し、中核となる生産年齢人口の非労働力率は比較的高くなっています。
ドイツは6位で、ノウハウの柱が最も優れています。同国では高齢世代の教育水準が高くなっています。
ニュージーランドは7位、スロベニアは9位で、それぞれ東アジア・太平洋地域、東欧・中央アジア地域で最も順位の高い国です。ニュージーランドは教育制度の質で高得点を獲得し、スロベニアは高齢世代の教育水準が高く、能力の柱で優れた成績を収めています。
オーストリアは10位で、確立された職業訓練制度と、卒業生の高いスキル多様性を備えています。
東アジア・太平洋地域から4か国、東欧・中央アジア地域から3か国、中東・北アフリカ地域から1か国も、指数の上位20か国にランクインしています。
十分とは言えない取り組み
上位3か国は、人的資本の75%超を開発するという基準を超えた、指数のなかでも特筆すべき国々です。
しかし、各国には国民のスキルを育み、十分に伸ばすために、さらにできることがあると報告書は警告しています。世界の人材が十分に活用されている割合は、平均でわずか62%です。
人的資本の70%以上を活用している国は25か国にすぎず、14か国では潜在的なスキルの半分にも満たない活用にとどまっています。
「教育と雇用は、経済発展に加え、社会や政治における前向きな成果にも寄与します」と報告書は結論づけています。「人的資本は、成長、発展、競争力を左右する重要な要素です。」
