女性へのより大きな敬意と機会の必要性は、世論の場でますます大きく取り上げられるようになっている。女性のエンパワーメントを長年訴えてきた人々は意欲を高め、女性も男性も含め、数え切れないほど多くの人々がこの課題の緊急性を認識しつつある。今年の世界経済フォーラムでも、女性のエンパワーメントという課題は議題の中心に据えられている。女性や少女に成功する機会を与えることは、正しいことであるだけでなく、社会や経済を変革する力にもなるからだ。
経済的な事実は明白だ。女性の労働参加率を男性と同じ水準まで高めれば、例えばGDPを日本では最大9％、インドでは27％押し上げることができる。IMFの調査では、ほかにも数多くのマクロ経済上の恩恵が明らかになっている。雇用や教育におけるジェンダー格差の縮小は、各国経済の輸出品目の多様化に役立つ。銀行監督委員会に女性をより多く任命すれば、閉鎖的な集団思考に異議を唱えられる。これにより、銀行の安定性と金融セクターの強靭性が高まる。また、ジェンダー不平等への取り組みは所得格差を縮小し、それがひいては、より持続可能な成長を促す。
言い換えれば、いくつもの側面において、女性の潜在能力は「マクロ経済にとって極めて重要」だと認識しなければならない。これを実現するのは大仕事に聞こえるかもしれないが、要は一人ひとりの才能を最大限に生かすことだ。これはどの国にとっても課題であり、どの国も取り組むことで恩恵を受ける。世界共通の使命である。
女性の活躍を妨げている障壁の中には、普遍的なものもある。驚くべきことに、ほぼ90％の国に、ジェンダーに基づく法的制限が少なくとも一つある。例えば、女性の財産権が制限されている国もあれば、夫が妻の就労を禁じる権利を持つ国もある。脆弱な状況にある国の女性は、差別や排除の特別なリスクにさらされている。法律上の障害に加え、仕事と家庭生活の両立、教育、金融へのアクセス、社会からの圧力に関連する障壁も存在する。
この重要課題への認識が高まる今、具体的な行動を進めるべき時でもあると私たちは考える。子育てをしながら女性が職場で働き続けられるよう支援することが鍵だ。例えばノルウェーでは、利用しやすい保育と育児休業制度により、母親も父親も働けるようになった。こうした制度には費用がかかる。それでも政府が導入すべきなのはなぜか。投資に見合う効果があるからだ。女性の労働参加は経済成長に大きく貢献する。また、父親の役割を変える助けにもなっている。今日、ノルウェーをはじめ多くの国で、男性も育児休業を取得し、子育てを平等に分担している。これにより女性は、職場やビジネス、公共の場でリーダーシップを担うこともできる。
経済発展の初期段階にある国々は、一般に、ジェンダーに関する別の課題を抱えている。最も根本的な課題には、水へのアクセスや、男女間で家事をより分担することが含まれる。教育も重要な課題だ。多くの国で初等教育の就学率の格差縮小が進んでいるものの、中等・高等教育ではジェンダー格差が残っている。女性が社会で男性と対等に政治的・経済的な力を持つには、少女の教育が不可欠だ。そのため、例えばノルウェーの国際開発支援では、少女の教育を優先課題としている。多くの開発途上国にとってもう一つの鍵は、女性が金融サービスを利用できるようにし、実業家や起業家としても経済に全面的に参加できるようにすることだ。それがひいては、イノベーションを促し、社会の繁栄に役立つ。
こうした取り組みにおいて、IMFなどの組織は、女性が潜在能力を発揮できるよう、世界各国の政府との協力に取り組んでいる。例えば、エジプトとヨルダンでIMFが支援するプログラムには、公立保育施設への投資や公共交通機関の安全性向上など、女性の経済的エンパワーメントに向けた具体策が盛り込まれている。また、成長にとって重要であることを踏まえ、加盟国へのIMFの政策助言には、女性の労働市場参加を支援する提言がますます多く含まれるようになっている。
政策にとどまらず、今日の議論の多くは、必要とされるより広範な社会変革をめぐるものでもある。#equalpayから#metoo、そしてその先へと、変化は訪れつつあるようだ。女性に関する時代遅れの見方に異議を唱える女性や少女、そしてもちろん男性たちに、私たちは勇気づけられる。そうした見方は、さまざまな形で私たち全員の足かせとなっている。
世界各国のリーダーがダボスに集う今、世界経済は回復のさなかにある。各国政府は、この勢いを維持し、長期的な成長の基盤を築くため、できる限りのことをしなければならない。女性が潜在能力を最大限に発揮できるよう支援することは、この方程式の重要な要素だ。
女性への差別や虐待に終止符を打つ時が来た。女性が活躍する時代が到来した。
