高い地位にある女性の経営幹部報酬は男性に近づいているものの、職場の最上層では依然として女性が極めて少ないと、賃金比較会社が月曜日に発表した。
経営幹部の男女間の賃金格差は、職場における性差別への世界的な注目を受けて、大きな不均衡に対処する新法が制定された後、英国と米国で大幅に縮小したと、経営幹部の賃金比較サイト「The Pay Index」は述べた。
英国の賃金格差はほぼ半減し、米国の給与における男女差はさらに縮小した。
「これは注目すべき数字ですが、この問題にスポットライトが当たったためだと考えています」と、同社の広報担当者ケビン・マシューズ氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「今や、そこから隠れられる企業はありません」とマシューズ氏は述べた。
職場に根強く残る性差別をめぐる議論が世界中で高まっており、女性たちは、なぜ今も男性の同僚より賃金が低く、昇進も遅いのかと問いかけている。
The Pay Indexによると、こうした精査が行動につながったようだ。同社は、英国と米国で10万ドル以上の収入がある6,000人超の利用者のデータを分析した。
利用者が提出した賃金データを分析したところ、英国の男女賃金格差の平均は3月の22％から9月には12％に縮小した。
同じ期間に、米国の格差は8％から2％に縮小した。
このサイトは経営幹部の報酬に特化しており、利用者は自分の給与を同様の職務に就く人々と比較するため、自身の報酬の詳細を入力する必要がある。世界中に利用者がいるが、その大半は英国と米国を拠点としている。
低賃金労働者のデータはなかった。
女性はどこにいるのか
米国でフルタイム勤務する女性の賃金は、平均して男性の賃金の約80％だと、米国国勢調査局は述べている。
英国のフルタイム労働者の平均賃金格差は、2018年に過去最低の8.6％に縮小したと、公式データが先週示した。
差別への取り組みの一環として、ニューヨーク市は雇用主が求職者に過去の給与を尋ねることを禁止し、他の米国の州や市も同様の法律を制定している。
運動家らは、述べている。そうした質問は女性を低賃金に縛り付けるという。
4月以降、従業員250人以上を雇用する英国企業は、男女賃金格差の平均の詳細を毎年公表しなければならない。
マシューズ氏は、米国では法律の施行が早かったため「先行している」ようだと述べ、英国の賃金平等はさらに改善すると予想していると語った。
同氏によると、サイト利用者に占める女性は約4分の1にすぎず、役員室にいる人々の状況は改善しているかもしれない一方、ほかの女性たちは依然として上級職への昇進に苦労していることを示唆している。
賃金差別に対処する取り組みは歓迎されるが、「経営幹部職における女性の驚くべき過少代表」に対処するには、さらなる行動が必要だと、米国の団体Network of Executive Womenの会長サラ・アルター氏は述べた。
「男女の賃金平等は実現しなければなりません。しかし、職場での支援、リーダーシップ開発、メンタリングとスポンサーシップ、そしてキャリア機会についても平等が必要です」と同氏は述べた。
（ソニア・エルクス @soniaelks 記、リンゼイ・グリフィス編集。人道問題、女性とLGBT+の権利、人身取引、財産権、気候変動を報道するトムソン・ロイターの慈善部門、トムソン・ロイター財団をクレジットしてください。http://news.trust.org をご覧ください）
