州に同性婚を全米で承認するよう義務づけた最高裁判決から2年、ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることへの支持は、この問題についてピュー・リサーチ・センターが世論調査を始めて以来20年以上で最も高い水準に達している。
ほぼ2対1（62%対32%）の差で、同性カップルの結婚を認めることに反対だとする人より、賛成だとする米国人の方が多くなっている。
同性婚に対する見方は近年、大きく変化した。2010年になっても、ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることに賛成する人（42%）より、反対する人（48%）の方が多かった。過去1年だけでも、支持は7ポイント上昇した。2016年3月には同性婚に賛成する人が55%、反対する人が37%だった。
ピュー・リサーチ・センターが2,504人の成人を対象に6月8～18日に実施した最新の全国調査では、最近まで同性婚に広く反対していた一部の人口統計上のグループや政党支持層で、同性婚への支持が著しく高まっていることが分かった。これには次の人々が含まれる。
ベビーブーマー世代。ベビーブーマー世代で、ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることに賛成する人が過半数となったのは初めてだ。現在、ブーマー世代の56%が同性婚に賛成し、39%が反対している。昨年、ブーマー世代の意見は二分されていた（賛成46%／反対48%）。
アフリカ系米国人。黒人は長年、白人と比べて同性婚への支持が低かったが、同性婚に賛成するアフリカ系米国人の割合は2015年以降12ポイント上昇し、39%から51%になった。
共和党員。共和党員と共和党寄りの無党派層の過半数が、ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることに初めて反対しなくなった。現在、共和党員と共和党寄りの人々の48%が同性婚に反対し、47%が賛成している。2013年になっても、共和党員は同性婚にほぼ2対1（61%対33%）で反対していた。
若い白人福音派。全体として、白人福音派プロテスタントは同性婚への反対が際立っている。白人福音派プロテスタントのうち同性婚に賛成する人は35%で、反対する人は59%と過半数を占める。一方、若い白人福音派では支持が高まっている。1964年以降に生まれた白人福音派のミレニアル世代とX世代では、同性婚に賛成する人が47%に上り、2016年3月の29%から増加した。年齢の高い白人福音派（ブーマー世代とサイレント世代）の見方には、過去1年でほとんど変化がない（現在26%、当時25%）。
若い米国人は年齢の高い米国人より、ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることに賛成する傾向が依然として強い。ミレニアル世代（18～36歳）の74%が同性婚に賛成し、反対する人はわずか23%だ。また、X世代（37～52歳）では、同性婚に反対する人より賛成する人が2倍以上多い（65%対29%）。
年齢の高い成人の間でも、同性婚への支持は過去10年間で高まっている。現在、ブーマー世代（53～71歳）の56%が法的な同性婚を認めることに賛成し、それより少ない39%が反対している。
ブーマー世代の支持は、同性婚に賛成すると答えた人が半数弱（46%）だった2016年3月以降、上昇している。サイレント世代（72～89歳）では、ゲイやレズビアンの人々の結婚を認めることに49%が反対し、41%が賛成している。しかし、サイレント世代の同性婚への支持は2007年以降ほぼ倍増しており、当時賛成と答えた人はわずか24%だった。
ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることへの支持は、人種・民族グループ全体で着実に上昇している。白人の64%、ヒスパニック系の60%が、同性カップルの法的な結婚を認めることに賛成している。2007年には、同性婚を支持する白人はわずか38%、ヒスパニック系は37%だった。
黒人は白人やヒスパニック系より、ゲイやレズビアンの人々の結婚を認めることに賛成する傾向が依然として低いものの、同性婚に賛成する割合は過去10年間で大きく上昇した。現在、黒人の51%が同性婚を支持している。2007年にはわずか26%だった。
同性婚をめぐっては今も政党支持層間に大きな隔たりがあるが、過去10年間で共和党員、民主党員の双方で支持が高まっている。
共和党員と共和党寄りの人々の意見は、この問題について初めて二分されている。ゲイやレズビアンの人々の結婚を認めることに47%が賛成し、ほぼ同じ割合の48%が反対している。民主党員と民主党寄りの無党派層では、4分の3に当たる76%が同性婚を認めることに賛成し、反対はわずか19%だ。
共和党員と共和党寄りの人々では、ミレニアル世代の過半数（60%）が同性婚を支持し、38%が反対している。X世代の共和党員では、約半数（51%）がゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることに賛成している。共和党支持のブーマー世代（53%）とサイレント世代（62%）では、過半数が同性婚に反対し続けている。
民主党員と民主党寄りの人々では、すべての世代で過半数がゲイやレズビアンの人々の結婚を認めることに賛成しているが、若い世代ほど支持が高い。民主党支持のミレニアル世代では約9割（87%）が同性婚を支持しているのに対し、民主党支持のサイレント世代では56%だ。
同性婚に対する見方は、宗教グループによって今も異なる。カトリック教徒（67%）、白人主流派プロテスタント（68%）、そして特に宗教を持たない人々（85%）では、同性カップルの法的な結婚を支持する人が大多数を占める。これに対し、白人福音派プロテスタントでは過半数が同性婚に反対している（反対59%、賛成35%）。黒人プロテスタントの見方はおおむね二分されている（賛成44%、反対50%）。
近年、白人福音派や黒人プロテスタントを含むすべての宗教グループで、同性婚への支持が高まっている。白人福音派の同性婚支持は10年前の14%から現在の35%へと2倍以上に増えた。一方、同性婚に賛成する黒人プロテスタントの割合は、2007年の24%から現在の44%へ上昇した。
過去10年の大半において、白人福音派の世代間の隔たりは比較的小さかった。例えば2007年には、ブーマー世代とサイレント世代の白人福音派の12%が同性婚を支持していたのに対し、ミレニアル世代とX世代では19%だった。
同性婚に対する現在の見方
今回の調査では、すべての学歴グループで過半数が同性婚に賛成しているが、支持率が最も高いのは大学を卒業した人々だ。大学院の学位を持つ人では79%、学士号を持つ人では72%が支持している。大学に通ったものの学位を取得していない人（62%）や、最終学歴が高校卒業以下の人（53%）でも、過半数がゲイやレズビアンの人々の結婚を認めることに賛成している。
共和党員全体では同性婚に対する見方が分かれているが、穏健派とリベラル派の共和党員は保守派よりはるかに支持が強い（63%対39%）。民主党員の間にも思想的な隔たりは大きいが、保守派・穏健派の民主党員の過半数（66%）とリベラル派の民主党員の90%が、ゲイやレズビアンの人々が法的に結婚することを認めることに賛成している。
調査方法
本報告書の分析は、2017年6月8～18日に実施した電話インタビューに基づいている。対象は、米国の50州すべてとコロンビア特別区に居住する18歳以上の成人2,504人の全国サンプルだった（628人は固定電話、1,876人は携帯電話で回答し、そのうち1,109人は固定電話を持っていなかった）。調査は、プリンストン・サーベイ・リサーチ・アソシエーツ・インターナショナルの指揮の下、プリンストン・データ・ソースのインタビュアーが実施した。固定電話と携帯電話の無作為数字ダイヤル方式を組み合わせ、両サンプルはサーベイ・サンプリング・インターナショナルから提供を受けた。インタビューは英語とスペイン語で行った。固定電話サンプルの回答者は、現在在宅している成人のうち最も若い男性または女性を無作為に尋ねて選定した。携帯電話サンプルでは、電話に出た人が18歳以上の成人であれば、その人にインタビューした。調査方法の詳細については、以下を参照。http://www.pewresearch.org/methodology/u-s-survey-research/
固定電話と携帯電話を合わせたサンプルは、反復的な手法で重み付けした。この手法では、性別、年齢、学歴、人種、ヒスパニック系の出自、出生地、地域について、2015年の国勢調査局による米国地域社会調査の数値に合わせ、人口密度については10年ごとの国勢調査の数値に合わせる。また、2016年の国民健康面接調査からの推計に基づき、現在の電話利用状況（固定電話のみ、携帯電話のみ、または固定電話と携帯電話の両方）にも合うようサンプルを重み付けしている。重み付けでは、固定電話と携帯電話の両方を持つ回答者が複合サンプルに含まれる確率が高いことも考慮し、固定電話を持つ回答者については世帯人数を調整している。報告する誤差幅と統計的有意性の検定は、調査の設計効果（重み付け手続きによって失われる効率の度合いを示す指標）を考慮して調整している。
次の表は、調査の各グループについて、重み付け前のサンプル数と、信頼水準95%で見込まれるサンプリングに起因する誤差を示している。
その他のサブグループのサンプル数とサンプリング誤差は、請求に応じて提供する。
サンプリング誤差に加えて、質問の表現や調査実施上の実務的な困難によって、世論調査の結果に誤差や偏りが生じる可能性があることにも留意すべきである。
ピュー・リサーチ・センターは、携帯電話番号への発信を含むすべての世論調査活動を、電話消費者保護法およびその他の適用法令に従って実施している。
ピュー・リサーチ・センターは非営利の免税501(c)(3)団体であり、主な資金提供者であるピュー慈善信託の傘下組織である。
