新しい論文によると、良い意思決定のスキルは、雇用主の間でますます需要が高まり、評価されるようになっています。
従業員に良い意思決定を行う能力を求める仕事の割合は、1960年の6％から2018年には34％に上昇しました。
この増加のほぼ半分は2007年以降に起きています。
自動化が進むにつれ、事前に手順を組むことができるほど予測可能な定型業務を伴う仕事では、機械が労働者に取って代わるケースが増えています。残された仕事に求められる業務はますます自由度の高いものになっており、良い仕事をするためには良い意思決定を行う能力が必要です。 The Growing Importance of Decision-Making on the Job（NBER ワーキングペーパー 28733）、デビッド・J・デミングは、従業員にこうした良い意思決定を求められる仕事の割合が、1960年の6％から2018年には34％に上昇したと算出しています。この増加のほぼ半分は2007年以降に起きています。また、自由度の高い仕事の増加が、従業員の報酬や生涯所得の伸びに大きな変化をもたらした理由についても説明しています。
仕事により多くの、そしてより正確な意思決定が求められるようになったため、雇用主は、経験豊富で高いスキルを持ち、認知能力に優れた従業員に対して、より高い報酬を支払うことに前向きになっています。経験豊富な従業員は意思決定の基になるデータをより多く持っているため、判断ミスが減ります。認知能力が高いと、新しい環境でもより良く学習でき、過去の成功した決定の結果を過大評価したり、さまざまな情報源が相関している可能性を過小評価したりするといった行動バイアスの影響を受けにくくなります。
1960年、20～59歳の労働者の累積所得の伸びは、20歳時点と比べて40％をわずかに上回ってピークに達しました。このピークは35～39歳で起き、その後は賃金・給与所得の総額が毎年わずかに減少しました。仕事の自由度が高まるにつれ、ピークまでの所得の総増加率は大幅に上昇し、1980年には50％、2000年には90％、2017年にはほぼ100％に達しました。賃金所得がピークを迎える年齢の変化からは、経験がより高く評価されるようになったこともうかがえます。2000年には、所得は50～54歳の間でピークを迎え、2017年には、そのピークは55～59歳の間に起きています。
定型的な仕事からの移行は、1980年から2017年にかけての米国の年齢別所得プロファイルの変化の約半分と、2000年以降の変化のほぼすべてを説明します。Burning Glass Technologiesの求人公告データベースを用いて仕事を意思決定の強度によって分類したデミングは、20世紀の経営、エンジニアリング、事業運営といった意思決定の多い職業では、営業担当、医療従事者、金融専門職といった意思決定の少ないものの依然として高収入の職業と比べて、35歳以降の所得の伸びがはるかに大きいことを示しています。
10年ごとの国勢調査と米国コミュニティ調査の各年のデータから、1960年には、意思決定の多い仕事に就く労働者は35歳以降に15ポイントを超える累積所得の伸びを享受していた一方、意思決定の少ない仕事に就く労働者はわずかに減少していたことが示唆されます。同様に、2017年には、意思決定の多い仕事では35歳以降の賃金の伸びが2倍の速さでした。
全国青少年縦断調査の各期の所得データも同様の傾向を示しており、意思決定の強度が25パーセンタイルの仕事に就く労働者は40歳以降に所得の伸びがなく、職業の意思決定の強度が10パーセンタイル上がるごとに、35～55歳の間で4ポイントの上昇が見られます。ライフサイクルにおける賃金の伸びを最もよく予測するのは、一般的な分析能力ではなく、意思決定能力です。
能力の高い労働者が意思決定の多い仕事に就いている場合、年齢を重ねるにつれて、その所得は他の労働者と乖離していきます。陸軍資格試験（AFQT）の得点で測定した認知能力が1標準偏差増加すると、24～27歳の所得は5.3％増加しますが、これは56～59歳での8.2％の増加と比べてかなり少ない水準です。認知能力の見返りは、意思決定の多い職業でさらに大きくなります。意思決定の強度が10パーセンタイル上がると、24～27歳の所得は0.7％、56～59歳では6.3％増加します。
