スコットランド、全学生に生理用品を無償提供する世界初の国に

Tampons are seen in London, Britain March 18, 2016. Prime Minister David Cameron won backing at a European Union summit on Thursday to end the so-called "tampon tax" that has become a political football for Britons campaigning to leave the EU in a June referendum. REUTERS/Stefan Wermuth
The total number of school pupils, college, and university students is around 400,000.Image: REUTERS/Stefan Wermuth
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政府は金曜日、スコットランドの全学生に生理用品を無償で提供すると発表した。「生理用品の貧困」への対策の一環で、同国では女子のほぼ2人に1人がトイレットペーパーや靴下、新聞紙などで代用したことがある。

スコットランドによると、学校の生徒、カレッジや大学の学生(推定約39万5,000人)全員にタンポンとナプキンを無償提供するのは、世界で初めての国となる。

「スコットランドのように豊かな国で、基本的な生理用品を買うのに苦労する人がいるのは容認できません」と、プロジェクトが新学年度開始を前に発表された際、コミュニティー担当大臣のアイリーン・キャンベル氏は声明で述べた。

キャンベル氏はさらに、「520万ポンド(660万ドル)の投資により、必要とする人がこうした必需品を、配慮と尊厳をもって利用できるようになります。学生が学業に十分集中しやすくなるでしょう」と述べた。

児童支援団体プラン・インターナショナルが3月に発表した調査によると、スコットランドでは女子の約45%が、生理用品を買う余裕がなかったため、生理中にトイレットペーパーなどで代用せざるを得なかった。

プランによると、英国全体では10人に1人がこの問題の影響を受けており、貧困層の増加やフードバンクの利用拡大に伴って深刻化している。

英国の生理用品メーカーで社会的企業のヘイ・ガールは今月、世間の認知を高めようと、切り取って「自分で作れる」ナプキンが付いた広告を新聞に掲載した。

プランUKの広報担当者ルーシー・ラッセル氏はトムソン・ロイター財団に対し、「こうした製品に資金を出し、トイレットペーパーやハンドソープなどの日用品と一緒に公衆トイレに置くことで、女子がよく感じると話す恥ずかしさを取り除けます」と語った。

ラッセル氏はさらに、「生理用品の貧困を引き起こす『有害な三つ組』の最後の要因である教育不足に、各国政府が取り組む必要があります」と述べた。「女子に自分の体の仕組みや健康的な生理とはどのようなものかを教えることへの投資が、何より重要です。」

スコットランドのノース・エアシャー議会は先週、トイレに設置した自動販売機を通じて公共施設で生理用品を無償提供する、英国初の地方自治体となった。

スコットランド全土で無償提供を実現する法案も、議会で審議中だ。

多くの国では、月経は恥ずべきものと見なされている。

慈善団体ウォーターエイドによると、世界では12億5,000万人の女性が、月経中にトイレを利用できない。一部の女子は生理中に授業を休み、最終的に学校を中退する。

(1ドル=0.7841ポンド)

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