関連する2本の論文によると、1960年代に実施された画期的な研究に参加した子どもたちの子どもは、自身は同じ就学前プログラムに参加していないにもかかわらず、教育、健康、雇用の面で改善が見られました。
研究者らは、この結果から、幼児教育が長期的な社会的上昇移動に寄与し、貧困の連鎖を断ち切る助けとなりうることが示唆されると述べています。
「初めて、幼児教育の事例が世代を超えてどのように広がるかについて、実験的な証拠を得ました」と、シカゴ大学で経済学の特別功労教授を務めるジェームズ・ヘックマン氏は述べています。
教育の向上、健康の向上
これらの論文は、1962年から1967年にかけて行われた研究をさらに発展させたものです。当時、故心理学者のデイビッド・ワイカート氏がミシガン州イプシランティで、HighScope Perry Preschool（ハイスコープ・ペリー就学前プログラム）を設計しました。
ワイカート氏と研究仲間は、低所得のアフリカ系アメリカ人の子ども123人を対象に、58人を無作為に割り当て、認定公立学校教員による週5日・1回2.5時間の授業と、週1回1.5時間の家庭訪問を組み込んだ充実した就学前環境に参加させました。
ヘックマン氏の新たな研究は、調査データの分析に基づいており、その対象は当初の参加者の約85パーセントに当たります。
非参加者の子どもと比較すると、ペリー就学前プログラムの参加者の子どもは、停学処分を受けずに高校を卒業する割合が高く（67パーセント対40パーセント）、正規雇用に就くか自営業である割合も高い（59パーセント対42パーセント）結果となりました。また、逮捕歴がある割合も低いことがわかりました。
当初の参加者は、55歳頃に実施された生体医学的検査において、より良好な健康状態を示しました。また、自身の子どもが健康であると報告する割合も高くなっていました。
全国的な就学前教育（Pre-K）の枠を超えて
新たな研究結果は、ヘックマン氏が博士研究員のガネシュ・カラパクラ氏と共著した2本のワーキングペーパー（論文1、論文2）に掲載されています。
10年前に始まった非営利団体HighScopeとの共同研究から生まれたヘックマン氏の研究は、幼児教育への投資収益を裏付けるものであり、データを厳密に検証することで、将来の世代もなお恩恵を受け続けうることを示しています。
ヘックマン氏は、人間開発経済学センターの所長を務めており、今回の新たな論文は、幼児教育プログラムが成功するかどうかは、子どもと関わり、社会性や情緒的スキルを育むことにかかっているという、さらなる証拠を示していると述べています。
同氏によれば、こうした環境を整えることは、認知能力の向上を測定しようとするよりも、より良い人生の結果につながりうるとのことです。
ただし同氏は、自身の研究をもって政策立案者に全国的な就学前教育（Pre-K）プログラムを推進すべきだと促すものではなく、最も支援を必要とし、最も恩恵を受けられる層に合わせた介入を設計すべきだと付け加えています。
「裕福な都市の子どもたちが、ペリー・プログラムに入った場合にどのような恩恵を受けるかについては、直接論じることはできないと考えています」とヘックマン氏は述べています。「そうした子どもたちはすでに大きな恩恵を受けています。この種の研究の多くから得られる教訓は、対象者を絞り込むことにあるのだと、私たちはしっかり理解すべきです」。
