中国共産党が若者の恋愛を後押しする理由

中国版バレンタインデーは「七夕」として知られている。この祝日の由来は、牛飼いと織女が恋に落ち、二人の子どもをもうける、数千年前から伝わる有名な民話だ。天の川の両岸に無理やり引き離された二人が会えるのは年に一度だけ。七番目の太陰月の七日目、カササギの群れが橋を架け、二人は渡って会う。

七夕の物語は確かにロマンチックだが、企業や商業的な利害関係者がこれを中国独自のバレンタインデーとして捉え直したのは、21世紀初頭になってからだ。しかし近ごろ、恋愛を盛り上げようと関心を寄せているのは花屋や宝飾店だけではない。政府や党の関係者も、七夕を口実に、若い独身者に結婚して身を固めるよう促し始めている。こうした取り組みは聞こえこそ立派だが、国民の恋愛事情を心から案じているというより、迫り来る人口危機を前に出生率を引き上げたいという思惑が強いのだろう。

21世紀初頭、中国でバレンタインデーが広まり始めると、愛やカップルを祝う日がなかった伝統的な祝日カレンダーの空白を埋めた。バラやチョコレート、ろうそくをともした夕食といったイメージはロマンスを約束し、若く洗練された都市住民の好みにも合った。企業はこの祝日の商業的な可能性にすぐ気づき、やがて七夕のロマンチックな側面にも目を向け始めた。

バレンタインデーと同じように、七夕が近づく数週間は、企業やレストラン、ホテルが贈り物やコースメニューの宣伝で消費者に売り込む。一方、多くの独身者は自ら進んで参加したり、時には参加させられたりして、お見合いイベントに出かけ、祝日を一人で過ごさずに済むようにしている。

政府もこの動きに加わっている。ソーシャルメディアへの投稿で、共産主義青年団（CYL）中央委員会は2017年5月、キューピッド役を買って出ると表明し、中国の若く恋人のいない人々を支援するとした。若者の生活、そして恋愛への国の介入を強める必要性を擁護するにあたり、中国の内閣にあたる国務院は、指摘したのは、中国の若い世代が職場でも家庭でも増大する重圧に直面しており、政府は支援する方法を見つけるべきだということだった。

それ以来、全国各地の共産主義青年団支部が、若い中国人を永遠の独身という呪いから救おうと動き出した。昨年6月、東部の浙江省の青年団支部は、若者の恋愛を支援することを専門に担う「結婚・交際部門」を設置するまでに至った。この部門を通じて青年団は、オンラインの出会いプラットフォーム「親青恋」を立ち上げた。今年7月時点で、恋愛事情を青年団に託す意思のある人を1万3,000人以上見つけたとしている。

親青恋のトップページには、利用者のハンドルネーム、写真、居住地、身長が表示されている。部門職員によれば、このウェブサイトには「厳格な審査制度があり、詐欺や偽装結婚などの問題を心配せずに若者が利用できる」という。政治的な要件はないものの、この審査制度の要となるのは、登録希望者が地元の青年団支部に連絡し、招待コードを直接申請することだ。若い中国人にとって、青年団の職員に出会いの助けを頼むのが友人や家族に頼むより気まずいのかどうかは、まだ分からない。

中国では、国家が市民の恋愛に介入することは目新しくない。1930年代から1940年代にかけて、中国共産党（CPC）の活動拠点は主に中国北部に限られていた。革命に身を投じた若者たちは自由恋愛や婚姻の自立、見合い結婚の廃止といった近代的な理念を理想主義的に語っていた一方、党指導部はより切迫した現実的な事情にしばしば左右されていた。たとえば、CPCの支配地域では女性より男性がはるかに多かった。この時期にCPCに加わった女性の一部、とりわけ都市出身の高学歴女性は、革命に奉仕するという名目で、党によって幹部を紹介され、時には結婚相手として割り当てられた。

1949年にCPCが中国内戦に勝利して間もなく、中国は集団主義体制を導入し、都市住民の生活を管理するために職場単位が設けられた。職場単位は、住居や医療、出産から、朝昼晩に何を食べるかまで、人々の生活のあらゆる面に関与した。親が子どもの結婚相手を決めることを禁じる1950年の法律が成立すると、職場単位はその空白を埋めるべく、進んで役割を担った。

一般に、結婚適齢期になると、労働組合、共産主義青年団、婦女連合会など、職場単位の関連部門が相手を紹介した。若いカップルが自分で相手を見つけることも可能ではあったが、そうすると政治的な立場や住宅の割り当てに悪影響が及ぶおそれがあった。つまり、ほとんどの人にとって、結婚や出産、離婚に関する決定にはすべて職場単位の承認が必要だった。

しかし1980年代に経済改革が根付くと、職場単位制度は崩壊し、結婚に対する国家の統制も失われた。中国の若者の人間関係に、当局が再び介入しようとする動きが見られるようになったのは、ごく最近のことだ。

この新たな働きかけは、未婚者の増加や出生率の低下が報告されていることへの懸念と関係している可能性がある。民政部の統計によると、2017年に結婚届を出したカップルは1,060万組で、前年から7％減少した。婚姻率は2013年以降、着実に低下している。

Image: Statista

一方、2016年に二人っ子政策が導入されたにもかかわらず、出生率は期待されたほど回復しておらず、急速な高齢化によって中国の人口動態はますます深刻な状況に追い込まれている。8月6日、党が運営する人民日報の国際版は、「子どもを持つことは家庭の問題であると同時に、国家の問題でもある」とまで宣言した。

こうした見方に立てば、中国の出会い支援の本当の目的は、若い中国人が恋愛相手を見つける手助けというより、結婚して子どもをもうけさせることにあるように思われる。

国家が私的な人間関係への関与を強めることに、誰もが反対しているわけではない点も指摘しておきたい。集団主義の時代に育ち、自分の結婚を国家に取り計らってもらった人々の多くは今、子どもや孫の相手探しに国が十分取り組んでいないのではないかと心配している。社会学者のスン・ペイドンは著書『私の娘は誰と結婚するのか？』で、60代の上海市民にインタビューしている。彼女はこの不満を雄弁に語った。「ほら、婦女連合会も共産主義青年団も労働組合も、最近は何もしてくれない。昔は職場単位で若い男女のための催しを企画していたのに。今はなぜ誰もこの役目を担っていないの？」

では、関係づくりを促す政府の役割がますます活発になることを、若い中国人自身はどう感じているのだろうか。実際、気にしない人もいる。多くの若者にとって、青年団は中学時代から生活の大きな一部を占めてきた。そして、ただ金もうけを狙うだけの出会い業者と比べれば、青年団のほうが信頼できる選択肢に見える。

それでも、この働きかけは、関係者の実際の気持ちにかかわらず若い中国人に結婚や出産をさせる公式キャンペーンの口実にすぎないのではないかと懸念する人もいる。青年団はそうした意図を否定している。一方、参加すれば政治的な見返りを求められるのではないかと警戒する人もいる。実際、歴史を振り返ると、国家機関が若者の恋愛に介入してきたのは、政治的な忠誠と奉仕を求める見返りとしてだった。

彼らの警戒や疑問はもっともかもしれない。歴史が示すのは、私的な領域に介入する国家の権限には限界を設けるべきだということだ。今の議論の中心にあるのは、七夕の物語のもとになった牛飼いと織女のように、恋愛や幸せを見つけることかもしれない。しかし二人が一年のうち残る364日を離れて暮らさなければならないのは、権力者が一緒にいることを禁じたからだという点も忘れてはならない。歯止めがなければ、誰をどのように愛するかが、政治上の必要性によって再び決められる可能性は残っている。