家庭と職場で平等を推進するスイスが、女性の権利に関して最も優れた国に選ばれたと、経済協力開発機構（OECD）が金曜日に発表した報告書で明らかにした。
女性に対する差別に法律や政治改革を通じてどう対処しているかを基に120カ国を順位付けした指数によると、デンマーク、スウェーデン、フランス、ポルトガルが次点だった。
一方、国際女性デーに合わせて公表されたOECDの社会制度・ジェンダー指数では、ギニア、ヨルダン、イラン、パキスタン、イエメンが最下位となった。
女性器切除、生殖に関する権利、賃金格差、ジェンダーに基づく暴力などの差別による損失は、6兆ドル、世界経済の7.5％に上ると推計されたと、報告書は述べた。
OECDは、こうした問題に対処する強固な法律と社会規範があるとして、スイスのジェンダー差別スコアを100点中8.1点とし、「非常に低い」と評価した。
一方、イエメンは、女性の自由、金融サービスへのアクセス、暴力やレイプの被害を受けた女性の司法へのアクセスを制限する厳格なジェンダー規範により、「非常に高い」64点だった。
「女性の平等が緊急の優先課題だという認識が世界的に広がっているにもかかわらず、ジェンダー格差の解消は遅すぎる。一部の国では格差がさらに広がっている」と、OECDの首席補佐官ガブリエラ・ラモス氏は声明で述べた。
先進国全体の男女賃金格差は13.6％だったという。
世界の議席に占める女性の割合は4分の1に満たないとも、同指数は指摘した。
「より多くのことを、より良い形で行う必要があります。政策の立案と実施をより賢明に進め、成果に対する説明責任を強化しなければなりません。そうでなければ、ジェンダー平等の実現までさらに200年かかるかもしれません」とラモス氏は述べた。
報告書によると、いくつかの面で前進が見られる。
世界では今も女性の3人に1人が生涯に一度は家庭内暴力を経験するものの、それは社会的に容認されにくくなっているという。
家庭内暴力を容認できると答えた女性の割合は、2012年の50％から2018年には27％に低下したと、OECDは述べた。
また、パプアニューギニアと米国を除くすべての国で、有給の産休が保障されるようになったという。
世界的な会計事務所PwCが火曜日に発表した報告書によると、女性の労働参加率を、女性の69％が働くスウェーデンと同水準まで高めれば、先進国経済にさらに6兆ドルがもたらされる。
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