ある報告書によると、提供されている父親の育児休暇を全て取得する父親は半数未満である一方、おむつ交換は女性の仕事だと考える男性が依然として大半を占めている。同報告書は、男女間の賃金格差が家庭内から始まっていることを明らかにしたもので、水曜日に発表された。
米国に拠点を置き、男性と少年がジェンダー平等の促進や暴力の防止にさらに積極的に関わることを目指す団体Promundoによると、現在187か国中約90か国が、通常は数日から数週間の有給父親育児休暇を法律で定めている。
しかし、7か国で約12,000人を対象に行われたPromundoの調査では、出産または養子縁組後に認められた期間を全て取得した男性は半数未満であることが判明した。また、経済的な不安を理由に休暇を全く取得しない割合が最も高いのはカナダ人であった。
報告書に含まれる別の調査では、20か国中15か国で大多数の男性が、おむつ交換、入浴、子どもへの食事の世話は女性の仕事だと回答した。この見解は、エジプト、インド、パキスタン、モルドバ、ナイジェリア、マリでは80%を超える男性に共有されていた。
「報告書には、一部の人々が誤って過去のものだと考えているかもしれないこうしたジェンダーのステレオタイプが、依然として非常に根強く残っていることを示す内容が数多く盛り込まれています」と、Promundoの研究員であり報告書の共同執筆者でもあるブライアン・ハイルマン氏は述べた。
「家庭においてこうした期待が多くあることは、女性がキャリアを追求する上で足かせとなる要因の一つです」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
世界経済フォーラム（WEF）が発表した『2018年グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』は、男女間の経済的平等が達成されるまでには202年かかると推計している。
3年ごとに開催されるジェンダー平等に関する国際会議「Women Deliver」で発表された『世界の父親の現状』報告書によると、カナダ人男性の約40%、日本人男性の35%が、直近の子どもの誕生時に育児休暇を全く取得していないと回答した。
カナダの父親は、より長く休暇を取得しない理由として経済的な障壁を挙げる割合が最も高かった。
ブラジルの男性の約27%、アルゼンチンの20%、オランダの18%、英国の16%は父親育児休暇を全く取得していなかった。それにもかかわらず、大多数の女性は、父親が少なくとも2週間の休暇を取得すれば、母親の身体的・精神的健康がより良くなると回答していた。
米国には、父親育児休暇や母親の育児休暇を法律で定めた制度はなく、休暇の付与期間は雇用主が決定している。
英国の男性は、認められた父親育児休暇を全て取得する割合が最も高く、44%が認められた2週間の休暇を取得していた。一方、ブラジルでは、父親の約3分の1が5日間の休暇を全て取得していた。
「休暇を取得すると、この組織の使命と自分の責任に100%専念していないと見なされるというのは、暗黙の了解のようなものです」と、Promundoのプログラムディレクターであるジェーン・加藤＝ウォレス氏は、調査結果を説明しながら述べた。
報告書には、Promundoと国際女性研究センターによる、20か国における育児労働に対する意識に関する調査も含まれていた。この調査では、おむつ交換、子どもへの食事の世話、入浴が母親の役割かどうかを男性に尋ねた。
エジプトでは98%の男性がこれらの仕事は女性のものだと回答し、マリでは92%、ナイジェリアでは89%がこれに続いた。
バングラデシュ、ガーナ、ハイチ、ナイジェリアの父親は、こうした仕事に従事していることで、他の男性や地域社会の人々から嘲笑や嫌がらせを受けたと報告している。
加藤＝ウォレス氏は、報告書は企業や組織の指導者が率先垂範し、自ら育児休暇を取得して他の人々にも取得を促す必要性を浮き彫りにしたと述べた。「職場の規範や文化は、確実に変えていく必要があります」と同氏は語った。
