米国人の過半数は、人種的・民族的多様性が拡大していることで、米国はより住みやすい場所になったと引き続き考えている。
米国の成人の約6割（58%）は、米国内で異なる人種、民族、国籍の人々が増えていることで、米国はより住みやすい場所になったと答えている。一方、米国はより住みにくい場所になったと答えたのはわずか9%であった。また、約3割（31%）は、どちらとも言えず、大きな違いはないと答えている。これは、4月から5月にかけて実施されたピュー研究所の調査によるものである。これらの見解は、昨年と比べてわずかにしか変化していない。
これらの見解には、政党やイデオロギーによって依然として大きな違いがある。民主党支持者および民主党寄りの無党派層の7割は、米国内の多様性の拡大によって米国はより住みやすくなったと答えている。そのうち、自らを「リベラル」と表現する民主党支持者は78%に上る。保守派および中道派の民主党支持者では、過半数ではあるものの割合はやや低く、66%が同様に答えている。
これに対して、共和党支持者および共和党寄りの無党派層の約半数（47%）は、米国内の多様性の拡大に好影響があると見ている。37%は大きな違いはないと答え、さらに14%は米国はより住みにくい場所になったと答えている。共和党支持者の間では、肯定的な見方はイデオロギーによってほとんど差がないが、否定的な見方は、中道派やリベラル派の共和党支持者よりも保守派の共和党支持者の間でやや広く見られる。保守派の共和党支持者のおよそ6人に1人（17%）は、人種的・民族的多様性の拡大によって米国が悪くなったと答えている一方、中道派およびリベラル派の共和党支持者で同意したのは7%にすぎない。
党派によって、人種的・民族的に多様なコミュニティに住むことを重視する度合いも異なる。今年初めに実施されたピュー研究所の調査によると、そのことが自分にとって非常に重要、またはある程度重要だと答えた割合は、民主党支持者が共和党支持者の約2倍（75%対38%）である。出典：ピュー研究所の調査。
すべての年齢層において、約半数以上が、多様性の拡大によって国がより住みやすくなったと答えている。しかし、65歳以上の人々の15%は、民族的多様性の拡大によって米国はより住みにくくなったと答えており、これは年齢層の中で最も高い割合である。
見解は最終学歴によって大きく異なり、学歴の高い成人ほど、人種的・民族的多様性の拡大を受け入れる傾向が強い。
大学院の学位を持つ成人の約8割（81%）は、多様性の拡大によって国はより住みやすくなったと答えている。大学卒業者（70%）や、大学に一部通学した経験のある人（61%）の過半数も同様に答えているが、その割合は前者よりも小さい。高校卒業以下の学歴の人々では、見解が分かれている。多様性の拡大によって国がより住みやすくなったと答えたのは45%である一方、42%は大きな違いはないと答え、11%は国がより住みにくくなったと答えている。
