今日の相互につながり合う世界において、強固で包摂的な教育制度がもたらす恩恵は広範に及ぶ。質の高い教育は、人々が地球の限りある資源を守る重要性を認識し、多様性を尊重して不寛容に抗し、十分な情報を得たうえで地球市民として行動するために必要な知識を与える。
私は人生を通じて、教育の力を目の当たりにしてきた。すべての人への質の高い教育が、活力ある経済の創出を支え、平和、繁栄、安定の維持に役立つことを見てきた。また、教育が人々に、置かれた状況にかかわらず、確かな自分自身への意識と、世界における自らの立場や将来の展望への自信を育むことも見てきた。
しかし、若者やその地域社会から教育、そして教育がもたらす楽観的な見通しが奪われたときに何が起きるかも、私は見てきた。私の国ナイジェリアでは、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが、失われた世代を生み出すために、若者、とりわけ少女たちを意図的に教育から遠ざけている。その影響は多岐にわたる。尊厳の喪失、排除、健康状態の悪化、貧困と経済成長の停滞、そして権利の否定である。
私たちは、就学年数が1年増えるごとに上昇することを知っている。平均年間GDP成長率は0.37%高まり、個人の収入は最大10%増加する。世界中のすべての女子が質の高い教育を12年間受ければ、女性の生涯所得は倍増し、30兆ドルに達する可能性がある。また、すべての女子と男子が中等教育を修了すれば、推定4億2,000万人が貧困から抜け出せる可能性がある。世界銀行の2018年の報告書によると、中等教育の普遍化は児童婚の撲滅さえ可能にするという。
今日の相互につながり合う世界において、強固で包摂的な教育制度がもたらす恩恵はさらに広がる。教育は、人々が地球の限りある資源を守る重要性を認識し、多様性を尊重して不寛容に抗し、十分な情報を得たうえで地球市民として行動するために必要な知識を与える。
国連のミレニアム開発目標は、その後の15年間の世界開発を導くため2000年に策定され、すべての人に教育を保障する取り組みに新たな弾みをつけた。2000年から2015年にかけて、開発途上地域の初等教育就学率は83%から91%に上昇し、初等教育就学年齢で学校に通っていない子どもの数は1億人から5,700万人に減少した。さらに、1990年から2015年にかけて、15歳から24歳の世界の識字率は83%から91%に上昇し、男女間の格差も大幅に縮小した。
しかし、なすべきことはまだ多い。世界では2016年、少なくとも2億6,300万人の子どもが学校に通っていなかった。これには、開発途上国で障害のある子どもの半数が含まれる。さらに、認知能力の発達にとって最も重要な時期である就学前の子どもの半数が、幼児教育を受けていない。
状況はさらに深刻なのが紛争地域であり、安定した国々の同年代の子どもと比べ、女子が学校に通えていない割合は約2.5倍に上る。さらに、初等教育および前期中等教育の学齢期にある子どもと青少年のうち、推定6億1,700万人、つまりその年齢層の58%が、読解と数学で最低限の習熟度に達していないという問題もある。
こうした格差の解消に向け、MDGsの後継である持続可能な開発目標も教育を重視している。SDG4は、包摂的で公平な質の高い教育を確保し、すべての人に生涯学習の機会を促進することを世界に約束している。つまり、教育の力を生かして、一人ひとりの可能性を引き出すことを目指す。課題の規模は大きく、学習を制限したり妨げたりする障壁も多様だが、効果的な戦略に何が必要かは分かっている。
第一に、真の変革をもたらす力となるには、グローバル化の加速、気候変動、労働市場の変化という現実に応じて、教育そのものを変革しなければならない。人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの先端技術は新たな課題をもたらす一方で、教育成果の向上に役立つ可能性もある。デジタルスキルはあらゆるカリキュラムに含める必要があり、こうした分野について貴重な知見を提供できるテクノロジー業界との新たな連携を積極的に進めるべきだ。
第二に、最も周縁化され、脆弱な立場にある人々に届くことを重視した、包摂的で生涯にわたるアプローチが不可欠である。ユニセフのイノチェンティ・レポートカード15が示すように、これは高い水準を犠牲にすることを意味しない。実際、報告書が指摘するように、あらゆる背景を持つ子どもたちは、社会的統合がより進んだ学校環境にいると、より良い成果を上げる傾向がある。このような包摂的なアプローチには、優れた実践を共有し、効果が実証された取り組みに投資することが必要となる。一方、開発パートナーは、能力構築と制度を重視する長期的な支援を行い、人道、経済、安全保障上の要請のバランスを取らなければならない。
しかし、教育制度とサービスを真に包摂的なものにするには、難民など、誰一人取り残さないことも必要である。ユネスコの最新の「グローバル教育モニタリング報告書」は、難民が2016年以降、合計15億日分の授業を受けられなかったと推計している。受け入れ上位10か国のうち8か国は、低・中所得国を複数含み、教育制度への負担がかかる中でも、難民が自国民とともに学校に通えるよう相当な費用を負担してきた。一方、大半の国では難民を自国の教育制度から排除するか、別の施設に割り当てている。これは不利な状況を固定化し、社会統合を妨げる。昨年12月に国連加盟国が採択した、移民と難民に関する2つの画期的な世界協定は、この課題への対応の道筋を示している。
必要な教育改革を実現するには、現在提供されている額を大幅に上回る資金が必要となる。現状、教育分野の世界全体の年間資金不足額は約400億ドルに上る。この不足を埋めるには、国内資金を増やすだけでなく、国際的な援助国による新たな関与も必要である。
すべての人には教育を受ける権利がある。この権利を守り、SDG4を達成するには、十分に練られた戦略に加え、実施への長期的な取り組みと、関係するすべての利害関係者間の効果的な協力が必要となる。誰一人取り残さないよう努める中で、国連とその機関はこうした行動を引き続き支援していく。
