英国教育省は、公立学校で教員に求める勤務時間を増やすことで授業日を延長する案を協議したと報じられている。
教員の31％と学校の上級管理職の70％が、週平均51時間を超えて働いていると回答した。
生徒にとっての利点にかかわらず、教員のウェルビーイングとメンタルヘルスを考慮しなければならないと、2人の専門家は述べている。
新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖により、2020年にはイングランドの初等・中等教育段階の児童・生徒の大半が、校舎での授業を約40日間受けられなかった。世界各地の学校も同様の影響を受けたが、その程度はさまざまだった。
経済協力開発機構（OECD）の最新の統計が示すように、パンデミック発生後12カ月間に、188の国・地域の15億人の生徒が、期間の長さはさまざまながら、通学できなかった。オランダとアイルランドの統計はイングランドと同程度だ。デンマークでは生徒の欠席日数は約20日だった一方、コスタリカ（約180日）とコロンビア（約150日）では大幅に多かった。
この期間、イングランドの大半の学校は何らかの遠隔教育を提供していたものの、こうした閉鎖によって学習の遅れが生じた。そのため、英国政府が新型コロナ後の学校教育の回復に向けた計画を進める中、教育省は授業日の延長を協議したと報じられている。具体的には、教員に求める勤務時間の現行の上限を引き上げることが検討されている可能性がある。
国際的なエビデンスによると、場合によっては授業日の延長が有益となる可能性がある。報告書では、国連主導の加速教育ワーキンググループが、パンデミックによる学習の遅れに対処する複数の方法を提案している。授業時間の延長から、学習に苦戦する児童・生徒を対象に補習教育を行う正式な学習回復プログラムの実施まで、さまざまな方法が挙げられている。児童・生徒が最大1年間の教育機会を失った場合、授業時間の延長が適切な方策として提案された。
さらに、米国とカナダ、およびチリで行われた研究などは、授業時間を延長すれば、短期・長期の双方で児童・生徒の助けになる可能性を示している。学業面では（テストの点数や最終学歴の向上という形で）、社会経済面では（将来の所得の増加という形で）恩恵を受けると考えられる。
しかし、ラテンアメリカとカリブ海地域の研究を検討したレビューは、こうした利点がある一方で、同様の成果を得るためのより費用対効果の高い方法が存在する可能性を指摘した。さらに重要な考慮事項として、教員にかかる心理的負担がある。
過重な負担を抱える教員
当然ながら、授業日が長くなれば授業時間も増える。そうなると、教員に勤務日の延長を求めることが妥当なのかという問題が生じる。
政府の指針によると、イングランドの公立学校の教員には、年間195日間で最大1,265時間の授業を求めることができる。この時間数には、授業計画の作成、評価、進捗確認、記録、報告などの業務に必要な追加時間は含まれていない。
4つの調査のデータによると、パンデミック前、イングランドの常勤教員は学期中に週平均50時間、休暇中にも週平均約4時間働いていた。例外的に長時間働く教員も確かにおり、常勤教員の10％は、夏休みと中間休暇に週30時間以上、クリスマス休暇に週15時間働いていると回答した。研究者らは、自己申告された労働時間が25年間減少していないことも明らかにした。実際、イングランドの教員は他の大半の国より長時間働いていることが分かっており、前期中等教育の教員は週あたり約8時間多く働いている。
私たちの継続中の研究では、パンデミック下で教員として働くことについて、教員が不満を感じていることが示されている。私たちがインタビューした参加者は、メディアや一部の人々が教員という職業を怠惰だと描いていることに対する苦悩を語った。
そして、その誤った印象に対する教員の不満は、数字にも表れている。英国の慈善団体エデュケーション・サポートが2020年6～7月に実施した調査では、教員の31％と学校の上級管理職の70％が、週に51時間を超えて働いていると回答した。平均で。
2020年3月以降、世界各地の多くの教員は、学校の一部閉鎖、一部再開、全面再開の間を行き来せざるを得なかった。対応するため、自宅から児童・生徒を教えられるよう、新しい技能を急いで身につけなければならなかった。
教員たちは授業以外にも多くのことを行ってきた。児童・生徒とその家族に定期的に電話し、場合によっては訪問して、学習面や福祉面のニーズを把握し、満たすために努めた。状況の先行きが不透明な状態が続いていることを踏まえれば、私たちの調査に参加した教員のメンタルヘルスとウェルビーイングが、パンデミックの期間を通じて低下していたことは驚くにあたらない。
授業日の延長は児童・生徒に恩恵をもたらす可能性がある一方で、教員のメンタルヘルスとウェルビーイングに生じる負担には注意が必要だ。ストレスを抱え、燃え尽きた教員から授業を受けても、生徒は恩恵を受けないだろう。教育回復計画を効果的なものにするには、教員のニーズや視点を考慮することが重要である。
