労働者を暴力やハラスメントから守ることを目的とした世界条約について、来月合意に至る見通しだが、いくつか「難しい」問題が残っていると、国際労働機関（ILO）は水曜日に述べた。
未解決の問題は、雇用主がこうした行為にどこまで責任を負うべきか、またLGBTiの人々の保護に関する明確な言及を盛り込むかどうかに集中していると、ILOのガイ・ライダー事務局長は述べた。
協議に近い関係者がロイターに語ったところによると、特にアフリカ諸国は、職場で暴力やハラスメントを受けやすいと見なされる集団にLGBTi（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス）の人々を含めることに反対している。
6月10～21日に創立100周年の年次総会を開催する国連の労働機関は、セクシュアルハラスメントに反対する世界的な#MeToo運動がこの問題に注目を集めるなか、1年前に条約交渉を開始した。
「これまでの進展を踏まえ、また議題の重要性に照らして、総会が条約と勧告を採択すると確信しています」とライダー氏は、ジュネーブの国連記者協会ACANUが主催した記者説明会で述べた。
「そして、これを基盤として、ILO内だけでなく加盟国レベルでも取り組みが強化されることを願っています。職場で依然として非常に広く見られる問題、すなわち暴力とハラスメントに対処するためです」と同氏は述べた。
加盟国、雇用主団体、労働者代表は、批准によって法的拘束力を持つILO条約と、優良事例に関する指針を示す勧告の交渉に参加する。
雇用主側は、暴力とハラスメントについて提案されている定義は「曖昧すぎる」と述べていると、ライダー氏は語った。
「また、LGBTiを具体的かつ明示的に列挙するかどうかについて、大きな議論があります」と同氏は述べた。
ILOの雇用主グループは、職場で容認できない行為を根絶するために協力すると表明した一方、草案は「著しく曖昧」だとし、雇用主も暴力的または脅迫的な行為から保護されるべきだと指摘した。
「仕事の世界を広く捉えると、雇用主は、会ったことすらない人々（求職者など）が関わる出来事、手の届かない場所（公共空間）、そして制御できない状況（仕事に関連する出張）についても責任を負わなければならなくなります。これは特に中小企業にとって、憂慮すべき結果をもたらしかねません」と同グループは声明で述べた。
同グループは、LGBTiの人々は「暴力やハラスメントの高いリスクにさらされることが多い」ため、条約の脆弱な立場にある集団の一覧で具体的に言及されるべきだと述べた。
