受け入れ国が深刻化する人道危機の重圧に苦しむなか、学齢期の難民の半数以上が教育を受けられていないと、国連は水曜日に発表した。
世界で400万人の難民の子どもが学校に通っていない。前年から50万人増加したと、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は報告書で述べた。
「教育は若者が心の傷を癒やす助けとなると同時に、国全体を再生させる手段でもある」と、国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は述べた。
「現在の傾向が続けば、緊急の投資が行われない限り、さらに数十万人の子どもがこの憂慮すべき統計に加わることになるでしょう。」
世界の避難民の数が増加するなか、UNHCRによると、2017年末時点で同機関の支援対象となる難民は約2,000万人に上った。この数には、約500万人のパレスチナ難民は含まれていない。
その半数以上が子どもで、740万人が学齢期だった。
報告書によると、難民の子どものうち初等教育を受けているのはわずか61％で、すべての子どもを対象とした90％超を下回っている。
年齢が上がると割合はさらに低くなり、中等教育を受ける年齢の難民のうち、学校に通っているのは4人に1人未満だ。高等教育を受けるのはわずか1％で、世界の若者全体では3分の1を超える。
昨年、新たに50万人を超える難民の子どもが学校に入学した。しかし、難民人口が急速に増加しているため、教育を受けられない子どもの割合は減っていない。
人道支援団体Care USAで教育担当の上級技術顧問を務めるキャサリン・ベグリー氏は、難民の家族が生活を立て直すうえで、就学は欠かせない一歩だと述べた。
「教育は人々を守り、力を与えます」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「教育は友情を育む機会をもたらし、トラウマ的な状況を経験した子どもたちができるだけ早く必要とする日課を整える取り組みを支えます。」
わずかに受けられる教育も、粗末に建てられた仮設シェルターや屋外で行われることが多い。
社会的・文化的な慣習により、女子はとりわけ教育を受けられない可能性が高い。女性と少女の権利擁護を担当する上級アドボケート、フランシスカ・ヴィゴー＝ウォルシュ氏は、これが大きな懸念だと述べた。
「就学の障壁を減らし、この悪循環を断ち切る必要があります」と同氏は述べた。
「教育を受ける機会が少ないと、難民の状況下では強制結婚や搾取、さらには人身取引に遭う危険性が高まります。」
この問題に対処するため、UNHCRは、難民を特別に設けた学校ではなく一般の学校に受け入れ、追加支援を提供するとともに、身分証明書の提出要件など、入学の障壁を取り除くべきだと述べた。
