産業用ロボットによる自動化は、近年とてつもない勢いで拡大している。国際ロボット連盟（IFR）のデータによると、1970年代にはほとんど知られていなかった自動化は、世界に設置された産業用ロボットが3000台未満だった時代から、現在では稼働中のロボットの総数が250万台に迫るまでに至っている。
同時に、各国はますます保護主義的な政策を採用する傾向にある。外国から国内への生産の移転や貿易協定の再交渉によって、仕事が国内に戻ってくるという考え方が広まりつつある。この主張は、ドナルド・トランプ氏によって最も顕著に示されており、「貿易改革と優れた貿易協定の交渉こそが、我が国の仕事を国内に取り戻す最も迅速な方法である」と述べている。
国内に戻された生産業務が、人間ではなくロボットによって担われるのではないかという問題が生じている。特に、定型業務を中心とし、容易に自動化できる仕事（いくつかの産業分野の仕事に見られるように）は、脅かされる可能性が高いと考えられる。本研究では、国際ロボット連盟の産業用ロボットのデータと、世界投入産出表の生産投入データを用いて、自動化、生産の国内回帰、労働市場の成果の関係について、経済理論および実証的証拠を提示する。また、外国から母国への生産工程の移動を捉えるため、マクロ経済レベルでの国内回帰の指標を開発する。
本研究により、自動化の進展が生産の国内回帰（海外に移転していた生産が国内に戻ること、すなわちオフショアリングされた生産の回帰と定義）と正の関連を持つことが明らかになった。その背景にある駆動メカニズムは、自動化の効率性の向上に伴い、国内でロボットを使って生産するコストが時間とともに低下することである。国内回帰は高技能労働者の雇用と賃金を増加させるが、低技能労働者には当てはまらない。高技能と低技能の労働者間の賃金格差が拡大することで、不平等が深まる。
結果は、生産において労働者1000人当たりロボットが1台増えると、国内回帰の活動が約3.5％増加することを示している（労働者100人当たりロボットが1台増えると35％の増加となる）。専門職の労働者は国内回帰の恩恵を受ける一方、定型業務を行い、ロボットによって容易に代替される仕事に就く低技能労働者は恩恵を受けない。推計によると、国内回帰が平均して10％増加すると、専門職の雇用は年間で約1150人増加し、時間の経過とともに本サンプル全体で535,000人の雇用増加につながるが、単純労働職の労働者には影響がない。
2000年から2014年にかけて、国内回帰の活動には上昇傾向が見られる。この傾向は保護主義的政策が導入されるずっと以前から見られ、むしろ従来のオフショア先（中国などのアジア諸国）における労働コストの上昇や、ロボットおよびその他の新技術の効率性向上（労働と比べて、自動化による国内資本での生産を安価にする）によるものである。さらに雇用主は、柔軟性の向上や生産工程の品質管理をより適切に行うため、国内での生産を好む傾向にある。
その一例（Economist, 2017を参照）として、スポーツウェアメーカーのアディダスが挙げられる。同社は中国やインドから生産をドイツや米国に戻したが、創出された雇用は160人にとどまり、典型的なアジアの工場での1000人超と比べて少ない。編み、裁断、積層造形などの作業は、現在では労働者ではなくロボットが行っている。ただし、機械はまだ靴紐を通す作業を行うことができず、この作業は依然として人間が担っている。また、現在の工場で働くのは主に高技能労働者（例えば機械エンジニア）である。
本研究は、中間財を生産する企業が、国内の労働を用いて生産する、海外の労働を用いて（オフショア）生産する、または国内で自動化資本・ロボットを用いて生産を回帰させる（国内回帰）という新たな理論的経済モデルを構築したものである。企業は最も安価な生産要素を用いて生産しようとする動機に駆動される。モデルの結果は、保護主義の強化（輸入品に対する関税）、従来のオフショア先である外国の賃金上昇、および自動化の生産性向上が、いずれも企業の国内回帰を促進することを示している。自動化の生産性が向上すると、関税の水準にかかわらず（すなわち関税や保護主義の水準とは独立に）、より多くの企業が国内回帰するようになる。モデルは、保護主義が国内回帰の速度を高めるが、低技能労働者の状況は改善しないことを示している。モデルの予測は、国内回帰の活動を測る新たな指標を開発し、欧州および米国のマクロデータに適用することで実証的に裏付けられている。
世界的にロボットの利用が急速に増加していることを踏まえると、今後は、労働市場の変化に備えて従業員がより良く準備し、高等教育と研修を受ける必要があるという結果につながるはずである。
