来年から、コモン・アプリケーション――これを利用する約800校に学生が出願できるオンラインフォーム――では、今後学生の犯罪歴を尋ねなくなります。
かつて服役し、現在は世界的に著名な2つの医療機関――ジョンズ・ホプキンス・メディスンとハワード大学医学部――で内分泌科医および教授を務める者として、私はこの動きを前向きに受け止めています。過去の有罪判決を理由に、高等教育を目指す人々を不利に扱うべきではありません。
コモン・アプリケーションから犯罪歴に関する質問を削除する決定を歓迎していますが、私のような元受刑者と高等教育との間にあるさまざまな障壁を取り除くため、さらに取り組む必要があるとも考えています。
私は、かつて服役し、今は医師を志す学生を教えている者としてだけでなく、有罪判決を受けた人々を支援する活動家としても、この主張をしています。私が率いる団体「刑務所から博士号へ」は、コモン・アプリケーションの変更を後押ししました。
私自身の歩みは、今日服役している人が明日の教授になり得ることを示しています。かつて路上で違法薬物を売っていた人が、明日の医師になることもあります。しかし、それが実現するのは、その人や同じような境遇にある多くの人々に機会が与えられた場合に限られます。
そう遠くない昔、法制度に関わる人々の中には、私には機会を得る資格がないと考える人もいました。重罪の有罪判決を3度受けた私は、常習的な職業犯罪者として薬物密売の罪で懲役10年を言い渡されました。担当検察官はかつて、私には更生の見込みがないと述べました。
現在、私はスタンリー・アンドリス博士です。ジョンズ・ホプキンス大学とハワード大学の教授として、医師を目指す学生の育成に携わっています。自分は変わったと言えるでしょう。教育には人を変える力がありました。
米国の収監率は世界で最も高い
米国には、教育のこうした変革の力がもっと必要です。同国は、世界のどの国よりも多くの人を収監し、収監率も高くなっています。米国の人口は世界人口の5％未満ですが、世界の収監者のほぼ25％を占めています。
およそ220万人が、米国で実質的に檻の中に閉じ込められています。そのうち約5人に1人は薬物犯罪で収監されています。
そう遠くない昔、私もその一人として刑務所にいました。
犯罪に手を染めた若い頃
ミズーリ州北セントルイスのファーガソン地区で育った私は、ごく幼い頃から薬物を売り、ほかの犯罪にも関わるようになりました。初めて逮捕されたのは14歳のときです。17歳までには、ミズーリ州内や州外で大量の薬物を運ぶようになっていました。20代前半には、裁判官の前に座り、薬物密売の罪で懲役20年から終身刑を科される可能性に直面していました。裁判官は私に州刑務所での懲役10年を言い渡しました。
その裁判官の前に立った頃、学校にはあまり関心がありませんでした。
私は学生アスリートとして成功し、NCAAディビジョンIIの大学フットボールチームであるリンデンウッド大学から、授業料のほぼ全額を賄う奨学金を得ていました。それでも、薬物ビジネスから抜け出すのは困難でした。薬物の世界には、私に薬物の運搬を続けてほしい人々がいました。私が突然やめたらひどく失望すると、はっきり告げられていました。そこで私は続けました。このため、学部時代の大学生活を、今のような教育観で捉えてはいませんでした。
教育がもたらす変革の力
教育は、犯罪歴のある人々が刑事司法制度での経験を乗り越え、潜在能力を最大限に発揮する機会をもたらします。教育を受けるほど、収入は増えます。同様に、教育を受けるほど、刑務所に戻る可能性は低くなります。
2013年の複数の研究の分析によると、高等教育を受けることで、再犯率――刑務所に戻る割合――は43％低下し、再収監にかかる費用の4分の1から5分の1で済むことが分かりました。要するに、教育は個人の収入を増やし、犯罪を減らします。
こうした事実があるにもかかわらず、米国の拘置所や刑務所に収容されている人々には、教育の機会が著しく不足しています。米国の収監者のほぼ30％、約69万人が毎年釈放されますが、そのうち60％にすぎない人々しかGED（高校卒業同等資格）または高校卒業資格を持っていません。これは、米国の25歳以上の人口全体の90％と比べて低い割合です。また、毎年釈放される人々のうち、大学の学位を持つのは3％未満で、米国人口全体では40％です。
大学から不合格を告げられて
刑務所に入る時点で私は学士号を取得していましたが、それを生かす機会はありませんでした。服役中に悲劇が起こり、もっと学ぶ必要性を痛感しました。糖尿病の合併症により、父は両脚を切断しました。父は昏睡状態に陥り、2型糖尿病との闘病の末に亡くなりました。私は打ちのめされました。この経験をきっかけに、この病気と闘う方法をもっと学びたいと思うようになりました。
服役中、私は生物医学系の大学院課程6つに出願しました。セントルイス大学以外はすべて不合格でした。特筆すべきは、セントルイス大学の入学審査委員会に所属する指導者が私にいたことです。その個人的なつながりがなければ、二度目の機会を得られたかどうか分かりません。
私は大学院のクラスで上位の成績で修了しました。このことから、不合格となった課程に進む資格は十分にあったのではないかと思います。
収監者にもペル奨学金を再び利用できるようにする
刑務所から大学教授になるまでに私が経験した困難を踏まえ、高等教育を目指す収監者や元受刑者の障壁を取り除くために、取り組むべきことがあると考えています。
障壁の一つは費用です。政府が「犯罪に厳しく臨む」方針を掲げた1994年法執行法を制定し、刑務所へのペル奨学金の支給を打ち切ったとき、大半の刑務所内で講座を提供していた大学が、提供を停止しました。服役中のペル奨学金受給を禁じる連邦法により、服役者の多くは刑務所で大学の授業を受ける費用を賄えませんでした。オバマ政権は、刑務所にいる人々へのペル奨学金復活に向け、「セカンド・チャンス・ペル」試験事業で一歩を踏み出しました。この事業により、全国の収監者1万2,000人超が、ペル奨学金を刑務所内での大学の授業に充てる機会を得ました。
この事業を通じて、67の大学が100を超える刑務所と連携し、収監者に大学の授業を提供しています。
トランプ政権下では、この事業は2018年末に打ち切られる恐れがあります。これまで、刑務所にいる人々がペル奨学金を使えるようにすれば、法律に違反していない人々の貴重な奨学金を奪うことになると主張する人々がいました。しかし現在、刑務所に向けられているセカンド・チャンス・ペル試験事業の資金3,000万ドルは、ペル奨学金総額280億ドルの0.1％に相当します。過去の水準を基に事業を拡大したとしても、ペル奨学金全体の0.5％にとどまります。刑務所でペル奨学金を活用すれば、再犯を減らす効果が見込めることを考えれば、これは正当化されます。
連邦の支援申請書から薬物犯罪に関する質問をなくす
連邦政府の政策担当者は、連邦学生支援申請書で薬物犯罪の有罪判決を受けたことがあるかを尋ねる質問23を削除することで、機会を増やせるでしょう。2015年の研究によると、大学の出願書類で有罪判決を申告した大学進学希望者のほぼ66％が、出願を完了しませんでした。
連邦学生支援の申請者も、同じように意欲をそがれている可能性があります。私自身、大学院に出願した際、犯罪で有罪判決を受けたことがあるかという質問を目にして落胆しました。大学の選考担当者の目には、自分が単なる犯罪者としてしか映っていないように感じました。
この質問は、有色人種に不均衡な影響を与えます。有色人種は刑事司法制度の影響を不均衡に受けているためです。さらにこの質問は、元受刑者に孤立感を抱かせ、法に触れたことのない人々より価値が低いと思わせる恐れがあります。
収監された経験のある人々が、自分はここに属していない、高等教育は自分には向いていないと感じ始めれば、国は彼らの可能性や隠れた才能を生かせなくなるでしょう。
それは、彼らを刑務所に閉じ込め、鍵を捨ててしまったも同然です。
