シエラレオネとルワンダの政府は、教育への投資を経済戦略の中心的な柱と捉えています。
シエラレオネは予算の5分の1を超える額を教育に充て、就学前教育を導入し、教育制度のあらゆる段階で卒業者数が過去最多となりました。
ルワンダでは、ほぼすべての子どもが初等教育を受けられます。また、学習成果を測定・改善する仕組みを整備し、より多くの技術・職業教育の必要性を強調しています。
教育予算を節約のために削減している多くの国とは対照的に、両国は際立っています。
教育にとって、今は極めて重要な時期です。食料・エネルギー価格の上昇やウクライナ戦争を含む生活費危機により、政策立案者は教育予算の削減を迫られています。教育による経済的な恩恵が実現するのは数十年後であり、生徒には投票によって政治的圧力をかける力がないため、予算削減に傾きやすいのです。
シエラレオネとルワンダの政府の教育アドバイザーとして、私たちは政府が教育資金をどのように優先しているかを目の当たりにしてきました。これらの国が教育を牽引する存在になるとは思えない人もいるでしょう。両国は1990年代に壊滅的な暴力を経験し、今なお世界で最も貧しい国々に数えられます。しかし、状況を変えるために懸命に取り組んでおり、教育への投資を経済戦略の中心的な柱としています。
シエラレオネでは、現政権が質の高い無償の学校教育を公約に掲げ、2018年の大統領選挙に勝利しました。現在、予算の20パーセントを超える額を教育に充てています。また、就学者数を30パーセント以上増やし、就学前教育を導入し、男女平等を実現し、基礎学力の成果を改善するとともに、卒業者数が過去最多となりました。これは教育制度のあらゆる段階で見られています。
ルワンダでは現在、ほぼすべての子どもが初等教育を受けられ、純就学率は98パーセントです。初等教育の就学における男女平等を実現し、学習成果を測定・改善する仕組みを整備しました。また、学習評価を強化し、教員研修を実施するとともに、技術・職業教育訓練をさらに充実させる必要性を強調しています。
アクセス：国の優先課題に焦点を当てる
ルワンダでは、ほぼすべての子どもが初等教育を始めますが、高等教育に進むのは10人に1人にすぎません。そのため、少なくとも最初の12年間の教育を修了できるよう、子どもたちが学校に通い続けられるようにすることが重視されています。この状況を踏まえ、ルワンダは世界銀行の人的資本指数（HCI）を枠組みとして活用し、取り組みや介入策の優先順位を定めています。ルワンダの子どもたちが学校で過ごす年数を増やすため、意欲的な施策を実施しています。
シエラレオネ政府も、HCIに基づき教育、保健、農業に重点を置いています。大統領を筆頭に、国の発展を支える基盤を国際指標と整合させ、政府自らが説明責任を果たしています。
質：学習成果を測定する
教育へのアクセスと比べると、教育の質の向上を測定し、その要因を説明することは複雑です。影響する要素は複数あり、学習成果への直線的な効果を特定するのは困難です。
教育投資の効果を政府が測定するのに役立つHCI指標が2つあります。「調和化テストスコア」と「学習成果調整済み就学年数」です。シエラレオネとルワンダは、これらのHCI指標でいずれも最も低いスコアでした。両国は教育制度の再編に多額の投資を行ってきました。
ルワンダでは、さまざまな学習評価が活用されています。ルワンダ学校学習達成度調査（LARS）のほか、初等学年評価（EGRA/EGMA）などの国際評価も含まれます。LARSは2年ごとに実施されていますが、2020年に評価ツールをデジタル化したことで、今後はより頻繁に実施される見込みです。
シエラレオネは省内に学習評価部門を設置し、全国規模の定期評価を計画しています。2021年のEGRA/EGMA調査では、政府の教育投資により、シエラレオネの成績が7年間で最下位から平均を上回る水準へと上昇したことが示されました。
両国は現在、生徒がつまずいている分野に合わせてカリキュラムを調整し、教員研修を改善するとともに、遅れが生じている生徒向けに補習や学習の遅れを取り戻すプログラムを開発しています。
進歩を加速する：アクセスと質を支えるイノベーションとテクノロジー
テクノロジーとイノベーションは、適切に活用すれば、1人当たりのコストを抑えながら大規模に教育の進歩を加速できます。両者は、すべての子どもに世界水準の教育制度を実現する道を切り開く助けとなります。この目標については、トニー・ブレア地球変動研究所が近年の政策研究で検討しています。
シエラレオネでは政府が「教育イノベーション・チャレンジ」を開始し、サービス提供者が学校支援の新たな手法を試験しています。9月には、教育成果基金との連携を通じて、この取り組みを10万人を超える小学生を対象に拡大する予定です。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、両国はラジオ、テレビ、電話、オンラインを通じて無料授業を提供しました。今後、両国はすべての学校に電力とインターネットを整備することを目指しています。シエラレオネではGIGA Connectプロジェクトを通じてまず1,000校を対象とし、ルワンダでは2023年までにすべての学校にスマート教室を整備する目標を掲げています。
政治的支持を築く
教育を推進する人々は、教育が政策分野を超えた目標の達成にどう役立つかを、政府の同僚に示す必要があります。シエラレオネの基礎・高等中等教育大臣、デービッド・モイニナ・センゲ氏は次のように述べています。「質の高い公教育は、地球が直面する最も根深い課題を解決するために、あらゆる場所で応用できる万能薬に最も近いものです。」
実際、教育は個人所得を押し上げ、世界の排出量、ジェンダー不平等、乳幼児・妊産婦死亡率、さらには犯罪率の低減にも大きく寄与します。そのため、財務、環境、ジェンダー、保健、司法を担当する大臣は、投資確保に向けた有力な協力者となり得ます。
教育大臣は特に、予算を握る人々にこのメッセージを伝えなければなりません。国庫から予測可能で持続可能な資金が得られて初めて、教育は幅広い経済発展と社会進歩を促すという約束を果たせます。
政治的な協力者を得るには、HCIのような評価指標を採用し、協力者がアクセスの拡大、学習成果の向上、国の発展促進における具体的な変化を示して、成果を自らの功績として訴えられるようにすることが重要です。
明確な構成に基づく教育投資を支援することで、こうした協力者は、世代を超えた視点で自国の福祉を考える政策立案者の選ばれた一員となれます。そして、国づくりを担う人材となり得ます。
