少なくとも西欧では、ジェンダー平等はすでに達成されたと考えられがちだ。既成事実。最も豊かな国々の一部では女性が指導者を務め、女性は学士号の取得で男性を上回り、最高経営責任者の4分の3が、職場のジェンダー多様性を優先課題と考えている。
では、ちょっとした秘密をお話ししよう。世界に真にジェンダー平等な国は一つもない。今後10年以内に完全なジェンダー平等を達成する軌道に乗っている国もない。
プラン・インターナショナルがまとめた、世界でジェンダー平等度の高い国10カ国のリストを紹介しよう。ノルウェー、ベルギー、オーストラリア、フィンランド、スイス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、カナダ、米国だ。
これらの国を選んだのは、私たちが各国で活動しているからだ。途上国の50カ国以上でも活動しており、これらの国々の優れた差別禁止法や政策、女性の労働参加率の高さをよく知っている。
ここまでは平等に見えるだろうか？ そうではない。
こうした国々でさえ、真のジェンダー平等は夢物語にすぎないのかもしれない。少女や女性に向けられる有害な態度や行動が、依然として懸念されるほど広く残っているからだ。
ここで民間セクターが重要な役割を果たす。少女たちが切実に必要としているスキルを身につけられる取り組みに投資し、デジタル・リテラシーの男女格差に取り組む企業が増えている。ベトナムでは、コンピューターゲーム「Minecraft」の開発元Mojangが、UN Habitatおよびプラン・インターナショナル・ベトナムと連携し、少女たちに使い方を教えた。地域をより安全な場所にするため、コンピューターゲームの技術を活用する方法だ。一方、インドのデリーでは、プラン・インディアとエリクソンの提携により、デジタル学習センターが設立され、社会から取り残されたコミュニティに数学や科学などの教科を届けている。
一方、ジェンダーに関する固定観念への意識を高めるため、技術革新を活用する企業もある。サムスンはプラン・インターナショナル・フィンランドと協力し、Sheboardを開発した。少女に対する話し方や少女についての話し方に問いを投げかけ、ジェンダーに基づく言葉遣いの影響への意識向上を目指す予測変換アプリだ。
米国では、企業パートナーのニコロデオンがTogether We Rockを公開した。少女たちがゲームの設計に参加しながらゲーム技術を学べるオンラインゲームで、性別にかかわらず誰もがリーダーになれることも伝えている。このメッセージは、女性科学者を称えるためにレゴが2017年に発売した素晴らしいNASAの女性たちのセットにも色濃く表れていた。
民間セクターは、昇進や採用のプロセスからジェンダー・バイアスを取り除くうえでも、着実な進展を見せている。ここでも技術が一役買っている。IKEAスイスの最高経営責任者シモーナ・スカルパレッジャ氏は、ジェンダー平等認証で最高レベルに到達した最初の企業について、こう述べている。「女性を採用するだけでは、決して十分ではありません。採用や昇進における明示的・暗黙的なバイアスに取り組むことが重要です」
企業がこれを実現する強力な手段の一つが人工知能だ。デジタル・プラットフォームやアプリケーションが増え、採用プロセスにおける無意識のバイアスの除去を支援している。たとえばSAP SuccessFactorsのシステムは、判断を中断させる働きかけを技術に組み込み、採用や昇進の判断に無意識のバイアスが影響している可能性がある場面に、管理職が気づきやすくしている。
こうした企業は先駆的な存在だが、ジェンダー平等度が最も高い国々でさえ、取り組むべきことはまだ多い。プランが資源の大半を注ぐ貧しい国々ではなおさらだ。ジェンダー規範は、少女や女性であることの意味を定め、女性がどう振る舞い、どのような行動を取るべきかについての期待を形づくる。
ドイツを例にしよう。女性の指導者であるメルケル首相は世界の舞台で最も強い権限を持つ地位の一つに就いているが、有害なジェンダー規範は根強く残っている。ドイツ人男性の5人に1人は、仕事が不足しているとき、女性より自分たちのほうが仕事に就く権利があると今も考えている。
こうした態度を見過ごすことはできない。男性のほうが女性より仕事に就く権利があると考えられている国では、雇用率の男女格差がより大きい。現在のドイツはそうではないものの、こうした見方が採用プロセスや、在学中の少女たちの将来への意欲に悪影響を及ぼさないと考えるのは軽率だ。
どこにでも見られるもう一つのジェンダー規範は、家事や介護は女性だけの責任だという考えだ。世界で2番目にジェンダー平等度の高いベルギーでは、女性の81%が毎日料理やその他の家事をしている。男性ではわずか33%だ。
総じて、女性が無償の家事に費やす時間が長いほど、有償労働に使える時間は短くなる。この不均衡な家事負担は、家庭とより広い経済に大きな経済的損失をもたらす。また、少女や女性を二級市民とみなす固定観念を温存させる。
そして、重要な分野の一つでは、まさに二級市民になる危険にさらされている。女性の能力や役割に関する有害な固定観念のために、デジタル関連の仕事や人工知能が増えるとされる、いわゆる第4次産業革命に向けた準備が著しく不足している。世界のほぼすべての国で、少女たちはデジタル活用能力で少年たちに後れを取り、科学、技術、工学、数学（STEM）を学ぶ可能性も低い。
フィンランドでは、STEM分野の学生のうち女性はわずか23%であり、スウェーデンでは女性が占める割合は、情報技術、通信、STEM分野の職種の4分の1未満にとどまる。
もちろん、ジェンダー平等のランキングで上位を占める10カ国は、その地位につながった取り組みを評価されるべきだ。しかし、法や政策の強化、女性の経済参加の拡大だけに限ったアプローチでは不十分であることは明らかだ。ジェンダー格差を解消するには、女性に何ができ、何をすべきかについて深く根付いた考えに、すべての国が異議を唱える必要がある。こうした態度や行動に取り組まなければ、どこでもジェンダー平等を実現することはできない。
まだまだ取り組むべきことは多い。世界経済フォーラムの最新のジェンダー・ギャップ報告書は、現在の進捗ペースではジェンダー格差の解消に217年かかると予測した。ジェンダー規範に取り組まなければ、実際にはさらに長い時間がかかるだろう。
どの国でも真のジェンダー平等を実現するには、革命的な規模の取り組みが必要だ。業界の先駆者となり、プラン・インターナショナル、政府、市民社会、メディアとともに、少女や女性の前進を阻む規範に取り組んでほしい。力を合わせれば、ジェンダー格差をより早く解消できる。
