グリーンスキルを必要とする仕事の数が増加しており、労働力に占めるグリーン人材の割合の伸びを上回っています。
世界が気候目標を達成し、企業がネットゼロへの移行に成功するためには、グリーンスキルの不足を解消することが極めて重要です。
企業、政策立案者、教育機関の支援があれば、以下の4つの戦略が役立つ可能性があります。
今は移行計画にとって極めて重要な局面です。国にとっても企業にとってもそうです。パリ協定のもとで、各国は5年ごとに新たな国が決定する貢献（NDC）を提出することが求められており、更新されたNDCは2025年に提出される予定です。同時に、企業は自ら掲げた公約を果たすため、移行計画を加速させるよう圧力を受けています。
極端な暴風や山火事、猛烈な暑さなど、私たちが日々目にし、肌で感じている状況からも、事態の緊急性は一層明らかです。昨年は1850年に記録が開始されて以来最も暖かい年であり、向こう5年以内に1.5℃の閾値を一時的に超える可能性が高い。私たちは皆、現在の進路を覆すために必要な緊急性をもって行動しなければなりません。
これらの課題に立ち向かうには、特定のスキルが必要です。そのスキルを必要な場所と時期に、大規模に確保することが不可欠です。ただし、別の角度から見ると、これは機会を生み出す可能性もあります。
グリーンスキルを切実に求めて
LinkedInグローバル・グリーンスキル報告書2023は、グリーンスキル不足の規模を浮き彫りにしています。2022年から2023年にかけて、調査対象となった48か国において、労働力に占めるグリーン人材の割合は中央値で12.3%上昇しました。一方、少なくとも1つのグリーンスキルを必要とする求人の割合は、ほぼ2倍の速さで増加し、中央値で22.4%となりました。
グリーンスキルが不足していると言うのは控えめな表現であり、私たちが直面している状況は、グリーンスキルの危機と呼ぶほうがより適切でしょう。この危機は、グリーンスキルの育成を支える政策や取り組みが不十分であること、そして教育や研修への投資が不足していることの結果です。さらに、現在の厳しい経済状況によって危機は悪化しており、政府や企業のリーダーが長期的な課題を犠牲にして短期的な優先事項に注力する状況を招いています。加えて、一部の市場では、グリーンアジェンダに対する社会的な反発も生じています。
グリーンスキルの育成を妨げるその他の要因として、多くの国々に存在する激しい人材獲得競争や、一般的なスキル不足が挙げられます。一方で、変化の速度が速いため、企業のグリーンスキルに対する要件は、教育機関が対応できる速さを上回るペースで進化していることが多くなっています。
4段階の行動計画
残念ながら、この危機は自然に解消されることはありません。政府と企業は、移行計画を達成する望みがあるならば、正面から、そして協力して立ち向かう必要があります。これは世界経済フォーラムの「公正な移行イニシアチブ（Equitable Transition Initiative）」における議論や知見の中心的な課題でもあります。公正な移行イニシアチブ（Equitable Transition Initiative）は、ネットゼロに向けた政策、企業戦略、投資が、排出量と社会経済的な不平等の双方に対処することを目指すものです。スキルを経済発展や社会的公平から切り離して考えることはできません。
多くの国において、ネットゼロへの移行におけるスキル開発は、高齢化といった人口動態の要因に対応する必要があります。さらに各国は、特に炭素集約型産業の労働者が、組織が新たなアプローチ、製品、製造工程、技術、拠点へと移行する過程で取り残されることのないよう、既存の社会的不平等がグリーン施策によって悪化しないようにしなければなりません。
では、政府と企業はどのようにして人材の力を解き放ち、グリーンであるだけでなく、公平で公正な移行を加速させることができるのでしょうか。私の考えでは、2025年に必要とされる国が決定する貢献（NDC）計画の更新と合わせて、以下の4つの戦略が不可欠です。
グリーン移行の実行を支える公共部門の能力と社内研修政策を構築すること。 グリーンスキルは幅広い分野にわたります。持続可能性や循環型経済に関する一般的な知識から、電気自動車の製造、再生可能エネルギー、気候科学、化学工学、デジタルといった分野の専門スキルまで多岐にわたります。
パリ協定の目標を達成するには、長期的な計画が必要です。国のグリーンスキル計画を策定することで、政府はグリーン施策の実施に必要なスキルの数と種類を把握できます。また、新たなグリーンの仕事をどの地域に配置すべきかを把握し（どの地域も取り残されないようにするため）、教育と再教育に資金を配分すべきです。
生涯学習を可能にする効率的な社会的・財政的な仕組みを生み出し、支える、分野ごとに一貫性のある政策を策定すること。 これらの仕組みには、労働者が前職を離れる際にグリーンな仕事に向けた研修を受けられるようにする社会的保護や、人々が新たな職業に向けて再スキル化する機会が含まれるべきです。また、政府と企業は、公正な移行が女性がグリーンスキルを習得することにかかっていることを認識すべきです。
世界的に見ると、女性は気候変動の影響を不釣り合いに受けている一方で、気候変動への解決策に貢献する機会からは大きく排除されているように見えます。調査によると、世界のグリーン人材プールの3分の2は男性です。。男性は6人に1人がグリーン人材の資格を満たしますが、女性は10人に1人しか満たしていません。これは、今後何年にもわたって成長が見込まれる分野に女性を呼び込む機会をもたらします。
若者のためのグリーンスキル教育プログラムを作ること。 EYとJA Worldwideが実施した「世代別持続可能性調査2023」によると、Z世代の半数に満たない（45%）が、学校で受けた持続可能性教育の水準に満足しています。世代別持続可能性調査2023。政府と企業は、これから社会に出る、あるいは最近社会に出たばかりの若者を特に対象とした研修を提供することで、この不満に対処することができます。
グリーン移行によって職を失った人々への支援を提供すること。 失業は非常に現実的な脅威です。米国だけでも、グリーンエネルギー革命によって170万人の化石燃料労働者が職を失う可能性があると考えられています。数百万人の熟練労働者の才能を活用されないままにすることは、社会的にも経済的にも責任ある対応ではないことは明らかです。
職を失ったすべての労働者には、グリーン経済における居場所があるべきです本人が望むならば。そのため政府と企業は協力して、既存の従業員がグリーンな仕事へ移行できるよう適切なスキルを身につけさせるとともに、新たな従業員が自らの持続可能性に関する知識と専門性を最大限に活かせる職場で働けるようにすべきです。政策立案者も、この重要な公共政策目標を推進するためにインセンティブを調整する上で、極めて重要な役割を果たすことができます。
変革の時
残念ながら、私がここまで述べてきた戦略はどれも即効性のある解決策ではありません。実施には時間がかかり、グリーンスキル危機が一晩で解消されるわけではありません。しかし、実施を先延ばしにすればするほど、移行はより困難かつ緩慢になり、世界に壊滅的な結果をもたらす可能性があります。
私たちは今日、抜本的な行動を取る必要があります。企業、政策立案者、教育機関が協力し、各分野と関連する教育・資格取得の道筋を変革しなければなりません。事業、人々、そして地球のすべてが繁栄する新たな経済へ移行するためには、役割とスキルの秩序ある移行を同時に計画しなければなりません。
