保護主義が台頭する対立的な世界では、多国間主義は容易に批判の標的となっている。しかし、その価値を疑う人々は記憶力が短いに違いない。第二次世界大戦後にマーシャル・プランが欧州を再建し、冷戦中にはNATOが核戦争を抑止し、ここ数十年だけでも対外援助が何百万人もの人々を貧困から救い出したことを忘れているようだ。
ワシントンD.C.で間もなく開かれる世界銀行とIMFの年次春季会合では、各国代表が国際協力の重要性を改めて訴える。とりわけ、私たちは次の構想について議論する。教育のための国際金融ファシリティ（IFFEd）これは、歴史上初めて、難民や低・中所得国の避難を余儀なくされた子どもを含む、世界中の16億人のすべての子どもたちが学校に通い、学べるようにする大胆な計画だ。
IFFEdは、国際協力の画期的な先例二つ、すなわちIMFと世界銀行が共同で進めた重債務貧困国イニシアティブから着想を得ている。同イニシアティブは返済不能な1,000億ドルの債務を帳消しにした。もう一つは、エイズ・結核・マラリア対策世界基金で、予防接種などのサービスを提供し、何百万人もの命を救ってきた。
IFFEdは、年間で約100億ドル規模の教育投資を可能にする。これらの資金により、私たちは教育に関する国連の持続可能な開発目標の達成に向けて大きく前進できる。この目標は、2030年までにすべての子どもが初等・中等教育を受けられるようにすることを目指している。
すべての人に教育を届ける取り組みは、私たちの時代における公民権闘争だ。国際社会が何年も顧みなかった結果、2億6,000万人の子どもが学校に通えず、4億人の子どもが実生活で読み書きに困難を抱えている。現在の傾向が続けば、2030年までに8億人を超える若者、つまり世界の若者の半数が、現代の労働市場で必要な基礎技能を身につけないまま学校を離れることになる。さらに2050年には、韓国、日本、台湾では若者の80%が高等教育を受けられる一方、サハラ以南アフリカ諸国ではその割合が10%以下にとどまる。
教育投資の拡大は、少女や若い女性にとって、いっそう急務である。少女を学校に通わせることは、搾取、強制労働、人身取引、児童婚から守る最も効果的な方法だ。また、教育を受けた女性が産む子どもの平均は2人であるのに対し、教育を受けていない女性では5人だ。この出生率の高さは、教育を受けていない女性たちに悪循環をもたらす。読み書きのできない若い女性がより多くの子どもを持つと、平均一人当たりの所得が減少し、その子どもたちも教育を受けられなかったため、別の場所で機会を求めて移住せざるを得なくなる。
それでも、教育のためのグローバル・パートナーシップや新たに設立された教育を待てない基金など、多国間機関が多くの成果を上げているにもかかわらず、近年、教育援助の総額は減少している。2010年から現在まで、二国間援助と国際ドナーによる低所得国および低中所得国の教育資金は、子ども一人当たりわずか10ドルから8ドルに減った。最も安価な教科書を買うのがやっとで、教師の給与や校舎の費用には到底足りない。さらに悪いことに、チャド、南スーダン、ガンビアなど紛争地域への教育援助を求める最近の訴えに対し、要請額のわずか2%しか集まらなかった。
その結果、2030年までに、一部の国では学齢期の10代の若者の過半数が学校に通えず、街頭で過ごすことになりかねない。価値ある技能や異なる見解への敬意を教えるカリキュラムを受けられなかった彼らは、西側諸国が約束を守らないことを当てにする過激派組織の影響を、ますます受けやすくなるだろう。
IFFEdは、ドナー国だけでなく、世界の学童のほぼ半数が暮らす47の低中所得国にも課題を突きつけて始動する。途上国とドナーは、すべての子どもが教育を受けられるよう、それぞれが具体的な役割を担う取り決めを結ぶ。
この枠組みのもと、各途上国は、現在の上位25%の国々に見合う教育成果を達成するとともに、教育に投じる国民所得の割合を、現在の平均4%から5.8%へ引き上げることを約束する。その見返りに、ドナー国は対外援助予算に占める教育資金の割合を、現在の平均10%から15%へ増やす。また、世界銀行や地域開発銀行による開発融資を保証する。
2030年になっても、世界の最貧国は教育費総額の約半分を賄えない。そこで、教員給与を支払うために3.5～4%の金利で借り入れる代わりに、低中所得国は新たな保証制度と低利または無利子の融資を利用できる。さらに、低中所得国を支援することで、低所得国に暮らす2億人の子どもたちには、より多くの直接助成金を提供できる。
1970年代と1980年代に実行された融資からの返済金1,500億ドルを担保にすれば、世界銀行は国際開発協会を通じて助成金を提供する能力を高められる。IDA拠出金のより大きな割合を教育に振り向ければ、最貧国が毎年利用できる教育援助資金を、2016年時点の16億ドルから2020年までに40億ドル超へ増やせる。
教育への先行投資により、これまで以上に多くの人々に、より良い人生を送る機会が広がる。雇用を増やし、人口増加を抑え、乳幼児死亡率と妊産婦死亡率を下げるだろう。そして、次の「学びの世代」報告書が示すように、2050年までに低所得国のGDPは一人当たり70%増加する。何よりも、それを最も必要としている何百万人もの子どもたちに希望をもたらす。
