20世紀初頭、アメリカの女性は選挙権を獲得した。その後まもなく、労働力、教育、政治への女性の参加はいずれも大きく増加した。
このジェンダー革命は米国だけでなく、世界各国で起きた。
しかし1980年以降、男女間の格差を縮めていた機会、地位、意識の変化は鈍化し始めた。1990年代半ば以降、ほとんど変化していない。
異性愛カップルの家庭内におけるジェンダー平等は、公の場での平等よりもさらにゆっくりとしか進んでいない。家族社会学者のフランシス・ゴールドシャイダーは、有償労働の場で、従来は男性の領域とされてきた分野に女性が進出することは、彼女がジェンダー革命と呼ぶものの「前半」にすぎないと論じている。
この革命の「後半」、つまり男性が家庭内の仕事を平等に分担することが進まなければ、男女同一賃金などの取り組みだけでは、男女が担う仕事を公平なものにするには不十分だ。
ワールド・ファミリー・マップ・プロジェクトの同僚と私はゴールドシャイダーと協力し、子どもを持つことで家庭内の仕事を公平に分担するという目標が、より達成しにくくなるのかを調べた。
私たちは、先行研究と一致して、家庭に子どもがいると、男女の行動がより伝統的になることを見いだした。女性は男性よりもはるかに多く、掃除や料理をし、子どもの世話をしていた。
しかし、子どもがカップルの労働分担をどの程度「伝統化」するかには、国によって大きな違いがあることも分かった。フィンランドやリトアニアでは、ノルウェーやラトビアなどと比べ、子どもの存在がカップルの仕事の分担に大きく影響するのはなぜか、私たちは知りたいと思った。
意外な答え
私たちは、国際社会調査プログラム（ISSP）の家族とジェンダー役割の変化に関する最新データを用いて、男女が有償労働、育児、家事にどのように時間を配分しているかを調べた。
このデータは、北欧諸国に加え、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海地域の比較的裕福な国々を含む35カ国を対象としている。
カップルがどのような理由で家事を分担しているのかを説明する可能性があると考えた要因をいくつか調べた。これには、国民所得、国の家族政策、国のジェンダー平等が含まれる。
私たちは世界ジェンダー・ギャップ指数を用いた。この指数は、健康、教育、労働力、政治参加における平等を測定し、公の場における男女間の格差を測るものだ。
分析を始めたとき、公共の場でジェンダー平等が進んでいる国ほど、家庭内の労働分担に子どもが与える影響は小さいと考えていた。
それは間違いだった。
北欧では、子どものいないカップルの76％で、女性が男性と同じかそれ以上の時間を有償労働に費やし、男性が女性と同じかそれ以上の時間を家事に費やしていた。つまり、カップルの4組に3組は、性別役割にとらわれない労働分担をしていた。
一方、子どものいる北欧のカップルで、性別役割にとらわれない労働分担を実践していたのは、わずか45％だった。
これに対し、中南米では、子どものいないカップルの31％が、より平等に仕事を分担している。しかし、子どもを持っても現状はほとんど変わらない。この地域で子どものいるカップルのうち、より平等に仕事を分担しているのはわずか21％だ。
通常、パートナー双方が家の外で働いている場合、子どもがいると女性にとって男性よりはるかに大きな「第二の勤務」が生じることが多い。つまり、ジェンダー革命が始まったばかりの段階よりも、後期の段階にある方が、子どもは革命の大きな障壁となる。
解決策はあるのか？
分析で最も意外だったのは、ジェンダー平等に向けた進展の勢いが弱まる度合いが国によって異なることだった。政府の政策が影響しているのではないかと考えた。
どちらの親も利用できる手厚い育児休業は、状況に影響を与えていないようだった。子どもがいると、仕事の分担は依然として伝統的な役割に分かれていた。
父親が無給の育児休業を取得した場合に法的に保護する法律も、状況を変えなかった。
効果がなさそうな他の政策も数多く検証した。
際立った家族政策は一つだけだった。譲渡できない有給の父親向け育児休業、いわゆる「父親枠」だ。
取得しなければ失効する有給休業が設けられると、男性の家庭内での参加が増えた。
35カ国の子どものいるカップルを見ると、父親枠がない場合に現代的な労働分担を実践していたのは28％、ある場合は34％だった。この差は有意で、その大きさは、個人がより高い教育水準に進んだときに見られる変化とほぼ同じだ。
父親枠は1993年にノルウェーで導入された。その後まもなくスウェーデンも導入した。2012年までには、父親枠はベルギー、フランス、ポルトガル、ラトビア、日本にも導入されていた。
文化的規範を変える
父親向けの政策がジェンダー格差の縮小に役立つように見える理由は、私たちのデータからは分からない。
父親枠が進歩的な価値観に応えて政策立案者によって創設された、つまりジェンダー規範を変えるのではなく、単に反映しただけなら、子どもの有無にかかわらず、そうした価値観がカップルの労働分担に表れるはずだ。
しかし、これらの国では、子どものいないカップルの家事におけるジェンダー平等に、この政策は影響していない。父親枠の有無にかかわらず、子どものいないカップルの約半数が現代的な労働分担を実践していた。父親枠がない場合は49％、ある場合は51％だった。
また、父親枠が行動にどう影響するのかを証明することはできない。
しかし、男女を「非伝統的」な役割へと促す力は、新たな行動の恩恵が自らを強めるなら、長期的な効果をもたらし得ることが分かっている。例えば、男性が子どもを育てることに喜びを感じ、もっと関わりたいと思うようになる場合だ。
第一次世界大戦中にも、同じことが起きた。女性が畑を耕し、郵便を配達し、法律を執行し、バスを運転し、弾薬を組み立てる姿を目にしたことで、女性は弱すぎる、あるいは家庭外の仕事に関心がないという固定観念が覆された。
男性は家庭内の仕事に向いていないと見なされるためにジェンダー革命が停滞している、あるいは停滞しかけているのなら、父親の育児休業を文化的規範として定着させる有給給付が、社会の認識や行動を変える力となる可能性がある。
