新たな報告書によると、女子の権利と教育に1ドル投資するごとに、開発途上国は2.80ドルのリターンを得られる可能性がある。
女子教育の改善目標は、2015年に世界の指導者たちが署名した国連の持続可能な開発目標に盛り込まれている。
ユネスコによると、新型コロナウイルス感染症の流行前、世界で約1億3,000万人の女子が学校に通えておらず、1,100万人以上が再び通学できない可能性がある。
火曜日に発表された報告書によると、2030年までにすべての女子が中等教育を修了できるようにすれば、今後10年間で開発途上国の国内総生産（GDP）は平均10％押し上げられる可能性がある。
権利擁護団体プラン・インターナショナルと金融サービス企業シティのグローバル・インサイト・チームによる調査によると、女子の権利と教育に費やす1ドルごとに2.80ドルのリターンが生まれ、GDPが数十億ドル増加することに相当する。
「女子教育とウェルビーイングへの投資を優先する新型コロナウイルス感染症からの復興計画は、地域社会と経済がより良く、より強く立ち直る助けとなる」と、プラン・インターナショナルの最高経営責任者、アン＝ビルギッテ・アルブレクトセン氏は述べた。
世界で約1億3,000万人の女子は、すでに新型コロナウイルス感染症の流行前から学校に通えていなかった。国連の文化機関ユネスコによると、パンデミック後に1,100万人以上が再び通学できない可能性があるという。
国連児童基金（ユニセフ）によると、女子は男子よりも学校に通えなくなる可能性が高い。多くの家庭は娘より息子への投資を選ぶほか、暴力、貧困、児童婚も女子の教育機会に影響している。
インド、エジプト、ウガンダ、ボリビア、ラオスを含む開発途上国および新興市場の8カ国を対象とした調査に基づく新たな報告書は、教育、保健、暴力防止にまたがる対策を盛り込んだ「包括的な」アプローチを求めた。
報告書によると、低所得国の中には、今後10年以内にすべての女子が就学を修了できるようにするのが難しい国もある。
しかし報告書は、この目標が意欲的な開発目標の一つとして盛り込まれ、2015年に世界の指導者たちが署名したこと、また、女性の社会参加を促進すれば、社会全体のウェルビーイングと繁栄の向上につながり得ることを指摘した。
シティのグローバル・リサーチ責任者、アンドリュー・ピット氏は書面で、「女子の教育と成長を妨げる障壁を取り除くことが、国連の持続可能な開発目標の多くを達成する鍵となる可能性がある」と述べた。
女性の権利擁護団体イコーリティ・ナウはこの調査を歓迎し、教育におけるジェンダーに基づく障壁に対処するため、さらなる行動が必要だと述べた。
イコーリティ・ナウの弁護士、アレクサンドラ・パツァリデス氏はトムソン・ロイター財団に、「子どもの頃に正規の学校教育を修了できることは、大人になってからの経済的、社会的、政治的な成功に不可欠です」と語った。
「女子がこうした機会から締め出されれば、女性の一世代全体にも悪影響が及ぶことになります」と同氏は述べた。
