急速に進化する今日の働き方の世界で、労働政策の適切な方向性を定めることは複雑な課題です。スキルのミスマッチ、ギグエコノミー、デジタル化といった潮流があまりに速く働き方を変えているため、政策の策定が後れを取っています。
労働力ソリューションを提供する立場から、適切に規制された労働市場が国の競争力に果たす役割を明らかにしたいと考えています。政策の理想は、すべての労働者の権利を守りながら、公正な競争を促し、機会を可能にすることです。未来をすべての人にとって機能するものにすることです。最悪の場合、政策は変化に抵抗し、いずれすべての人に損害を与える不公平な競争環境を生み出します。
このバランスを適切に保つことは、かつてないほど重要です。多くの国、企業、労働者が、競争力と繁栄をめぐる競争で後れを取る危機にあります。しかし今、すべての人にとって機能する環境へと労働市場を形づくるために行動すれば、そうなる必要はありません。
より公平な未来
どうすればよいのでしょうか。まず、いくつかの現実を受け入れる必要があります。経済の不確実性が働き方の世界を変えています。期間の定めのない雇用契約や「一生同じ仕事に就く」という考え方が揺らいでいます。米国と欧州では、労働者のおよそ3分の1がフリーエージェントです。ラテンアメリカ、インド、中国では、労働人口の半数以上が正式な契約を結んでいません。すでに今日、多くの分野で柔軟な働き方は、破壊的な力ではなく標準となっています。
残念ながら、世界の政策枠組みの大半は、この新たな現実に対応できていません。旧来の働き方を前提としており、新しい世界を促進したり実現したりする役割をほとんど果たしていません。
時代遅れの規制により、契約形態の異なる労働者の間では、医療、年金、教育・訓練をはじめとする社会保障へのアクセスに格差が生じることがよくあります。各国が競争力を維持し、デジタル時代に企業と労働者が存続するためには、これを変えなければなりません。この一歩を踏み出す人には、機会と報いが待っているとよく言われます。
10年分のデータに基づき、世界経済フォーラムの『世界競争力報告書2017-2018』は、今月発表され、現行政策の更新が必要であることを説得力をもって論じています。「労働力に一定の柔軟性を持たせ、労働者の権利を適切に保護することは、競争力を損なうのではなく高める」と著者らは記しています。
柔軟性か、安定か
柔軟性を実現するために、社会保障を犠牲にする必要はありません。また、この両方を取り入れるために、成果を犠牲にする必要もありません。
持続可能な成長を目指す国は、多様な働き方に対応し、すべての労働者の権利を考慮しなければなりません。政策立案者は、すべての労働者に、契約形態にかかわらず同じ権利と福利厚生を提供することで、柔軟性と社会保障を組み合わせた「フレキシキュリティ」の考え方を全面的に取り入れるための社会的イノベーションを必要としています。
これにより、すべての労働者に公平な競争環境が生まれ、規制や政策によって特定の働き方が優遇されることなく、誰もが力を発揮できるようになります。
では、何をすべきでしょうか。第一に、この新しい時代にふさわしい社会的セーフティネットが必要です。企業ではなく個人に社会保障を結びつけることで、その実現に近づけます。そうすれば、労働者は働き方にかかわらず、自らの給付を積み立てられます。権利をまとめて段階的に設定し、異なる契約形態や就業上の立場の間で移転することも可能です。
また政策立案者は、労働市場への外部の人々の参入を容易にし、摩擦的失業を減らし、すべての労働者の就業可能性を高めるため、雇用保護法制を更新すべきです。これは、労働者の経済的安定に不可欠です。
『世界競争力報告書』は次のように述べています。「自動化とロボット化によって膨大な数の仕事が変化する見込みであるなか、経済的ショックに耐え、移行期を通じて労働者を支えられる環境を整えることが極めて重要となる。」
明日の世界で勝ち残るのは、人々と企業が多様な働き方を受け入れやすく、持続可能で魅力的な環境を整える国です。
