フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この変更を導入すると述べた。海外領土やフランス本土の最貧地域における「不平等と闘う」ためだという。
フランスで最も貧しい子どもたち、とりわけ海外領土の子どもたちは、保育施設に通う可能性が最も低い。マクロン氏の新たな措置は、この格差を是正することを目的としている。
保育園は本当に学校なのか？
就学年齢の法改正によって、親が幼児を通常の学校の門に送り届けるようになるわけではない。幼い子どもたちが通うのは保育学校だ。
ただし、フランスの保育学校は、他国よりもはるかに形式的だという評判がある。例えば2013年、当時の英国の児童保育担当大臣リズ・トラス氏は、フランスの保育制度について、2歳児向けに教師主導の授業を行っていると称賛した。
フランスで新たな義務就学年齢を導入するにあたり、エリゼ宮の声明は、保育施設をもはや「誰もが利用できるベビーシッターサービス」と見なすのではなく、報道によると「言語の習得を目指し、子どもの成長を助ける本格的な学校」と捉えるべきだと述べた。
この方針は、常に上位に入る国々のOECDのPISA教育ランキングとは大きく対照的だ。
エストニアとフィンランドは、PISAランキングで欧州トップの成績を収めており、どちらも7歳になるまで正式な教育を開始しない。
フィンランドでは、6歳になるまで就学前教育に通う義務はないが、それ以前から保育所に通う子どもが大半だ。保育所でも就学前教育でも、重視されるのは遊びと社会性の育成であり、形式的な学習ではない。
PISAランキングで首位に立ち、学校の授業が比較的形式的で伝統的なシンガポールでさえ、義務教育が始まるのは子どもが7歳になる年度からだ。
それまでは3歳から6歳まで幼稚園に通うが、政府は市場原理に基づく仕組みを認めている。これにより親は、遊びを中心とする学びから、正式なカリキュラムに沿った教室での学習まで、多様な教育スタイルから選ぶことができる。
3歳では早すぎる？
3歳からの保育教育の義務化が、子どもの教育全体にプラスまたはマイナスの影響を与えるかについて、直接的な証拠はない。一方、就学開始を遅らせる利点を示す証拠は数多くある。
ケンブリッジ大学教育学部は、複数の研究を挙げ、就学開始を遅らせることや、幼児期に遊びを通じて学ぶことの利点を示している。
例えば、ニュージーランドで、5歳と7歳で正式な読み書きの授業を始めた子どもたちのグループを比較した研究がある。その結果、読み書きに形式的な学習方法を早期に導入しても、読解力の発達は向上せず、かえって悪影響を及ぼす可能性が示された。
11歳の時点では、2つのグループの読解力に差はなかった。しかし5歳で始めた子どもたちは、後から始めた子どもたちと比べ、読書に対する肯定的な姿勢が弱まり、文章の理解度も低かった。
別の研究では、米国とデンマークの研究者が、7歳になる暦年に就学しなければならないデンマークの就学開始年齢を調べた。その年の後半に生まれた子ども（12月31日以前に生まれた子ども）は、年初に生まれた子ども（1月1日以降に生まれた子ども）よりも、実質的に1年遅く就学を始めることができた。
研究者らは、就学を1年遅らせることで、11歳までにメンタルヘルスが大幅に改善することを明らかにした。
