最近の政府報告書によると、科学・技術・工学・数学（STEM）分野で女性の存在感が高まっているにもかかわらず、特許の発明者に女性はほとんどいない。女性発明者のための「特許新協定」が、この流れを変える助けになる可能性があると、アミ・パテル・シャーは本稿で述べる。シャーは、特許に特化した世界的なヘッジファンドのパートナーで、法学、電気工学、コンピューター工学の学位を持つ。特許と金融の交差領域を中心に、特許問題について世界各地で講演している。金融サービス業界に入る前は、国際的な半導体メーカーの世界規模の無線特許ポートフォリオを統括し、複数の法律事務所で働いた後、米国特許審査官としてキャリアを始めた。
筋金入りのSTEM専門職である女性なら誰もが知っているように、驚くことに、特許庁に向かう道中で奇妙なことが起きている。発明者として女性が姿を消しつつあるのだ。米国特許商標庁が2月に発表した報告書によると、女性は今日の「失われたアインシュタイン」だ。実際、報告書のある調査結果は特に深刻だ。「科学・工学職や起業における女性の参加拡大は、女性の特許発明者の幅広い増加につながっていない（強調は筆者による）」。
STEM分野で近年これほど進展があったのに、なぜ女性は特許庁の『ドリーム』であり続けるのだろうか。
結局のところ、企業経営陣の状況はすでに変わり始めている。5年前、フォーブスは、「STEMの力で権力の座に就いた女性たち」が「本当に難しい科学」を専攻し、IBM、GM、ペプシコ、デュポン、HP、ヤフーなどの企業でガラスの天井を打ち破っていると報じた。経営幹部への道を切り開くうえでは大きく前進したものの、STEMの力で特許を生み出せてはいない。これは一大事だ。
ソウル、上海、バンガロールでも状況は同じだ。CNBCが最近、100か国の女性開発者12,000人を対象に行った調査では、上海とバンガロールが、まもなくシリコンバレーを超えると見込まれる、女性にとって世界を代表する新興テクノロジー拠点として挙げられた。さらに、世界知的所有権機関によると、アジアを拠点とするイノベーター、特に中国、韓国、インドが、現在、世界の特許出願を主導している。また、これらのアジア諸国は米国にも対応特許を数多く出願しており、特許商標庁の報告書は国際的な特許出願の代理指標となる。つまり、「失われたアインシュタイン」の問題は世界的なものだ。
「解決策には、イノベーターの豊かで力強く、多様な源泉として女性を含める必要がある。要するに、女性発明者のための『ニューディール』が必要だ。」
米国では、上下両院の議会がこの議論に加わり、先月、女性発明者の不足と、それが米国の「イノベーション経済」に与える影響について公聴会を開いた。それでも、意義ある持続的な変化を実現するには、特許出願を促す官民のいわゆる特許取引と、女性の発明を抑制する根本原因を検証しなければならない。そこから、テクノロジーが恩恵をもたらし、社会が前進できるような解決策を組み立てられる。解決策には、イノベーターの豊かで力強く、多様な源泉として女性を含める必要がある。要するに、女性発明者のための「ニューディール」が必要だ。
特許をめぐる取り決めとは？
開示と引き換えに独占権を得る――これが、あらゆる特許制度の根幹にある取引だ。特許は、発明の内容を開示する見返りに、期間限定の独占権を認めることで経済成長を促す。発明の開示はただちに行われるため、特許は即座に透明化され、社会全体の進歩のために、他者が読み、理解し、改良できる。
米国のようなイノベーション経済では、知的財産が企業の貸借対照表上の無形資産の実に87%を占めると推計されている。したがって、「STEM」の力で経営幹部の座に就いた女性たちは、所属企業の特許を通じて大きな経済力を生み出している。それなのに、現行の「開示と引き換えに独占権を得る」取引は、なぜ女性を取り残しているのだろうか。その答えは、発明をめぐる需要と供給の方程式が女性にとって機能していない理由の核心にある。
独占権／需要側
経済学的に見ると、独占権は社会的な取引の需要側にあたり、どのような特許が付与されるかを左右する。これは需要が引っ張る仕組み、つまり「何を法的に独占できると期待できるか」と考えればよい。それが大きな未知の要素であり、女性に不均衡な影響を及ぼしているようだ。
特許制度の本質をめぐっては、半導体のアーキテクチャのような、いわゆる「本当に難しい科学」と、バイオテクノロジーのような、よりソフトな科学との間で、何が真に特許に値するのかをめぐる争いが続いている。理論上（そして当初の設計上）、米国の制度は特に幅広く一元的だ。つまり、新しい診断手順でも、スマートフォンでも、アプリでも、発明の種類を問わず単一の特許制度を適用する。
しかし現実には、コンピューターソフトウェア、さらにはAI、データサイエンス、バイオテクノロジーを含むあらゆる情報技術が特許に値するのかをめぐり、大きな疑問符がつきまとってきた。法的先例が不明確で、その適用にも一貫性がないため、特許庁では一部の発明が他より「平等」なものとして扱われる、オーウェル的な状況が生まれている。そしてこれは、特許の二次市場にも影響してきた。私は特許の価格評価を生業としており、「本当に難しい科学」とされる分野の発明に比べ、「ソフトサイエンス」のイノベーションが大幅に割り引かれるのを目の当たりにしてきた。
しかし心強いことに、独占権をめぐる方程式の側面は、つい最近改善された。米国特許商標庁（USPTO）の新長官アンドレ・イナクは、特許適格性に関する歪んだ法的判断の時代に終止符を打つと宣言し、問題の是正に相当な機関資源を投入している。改訂された審査ガイドラインは、ソフトサイエンス分野の発明にもUSPTOへの門戸が広く開かれ、歓迎されていることを明確にした。これは、コードを書く女子にとって朗報だ。半導体を設計する男子と同じくらい、私たちも発明の才に富んでいるからだ。
開示／供給側
取引の開示側に目を向けると、特許庁があらゆる技術に門戸を広げれば、潜在的な女性出願人の層も広がるはずだ。幸い、ボトムアップ（つまり、学位取得を目指す女性）とトップダウン（つまり、女性主導の企業）の両方の調査データは、どちらの面でも、私たちが相当な数のイノベーターとして存在していることを示している。
教育
ボトムアップの観点、すなわち特許出願人となり得る女性の高等教育修了者に注目すると、女性はすでにここにいる。2016年の全米女子協働プロジェクトの調査によると、米国の大卒労働者全体の半数を女性が占める一方、科学・工学分野の労働者に占める割合はわずか29%だ。狭義のSTEM分野（ひとまずソフトウェアをめぐる議論を除く）では、十分な結果とは言えない。しかし、同じ調査で、社会科学（62%）や生物・農業・環境生命科学（48%）など、より「ソフト」な科学分野の学位取得者に女性が占める割合を見ると、その数字は大きく上がる。そこには、女性発明者となり得る豊かな人材層がある。
しかし、学術界では別のことが教えられている。私たちは皆、長年STEMを学んできたが、特許出願についての講義を一度も受けたことがない。コンピューターサイエンスでは、ソフトウェア特許はほぼ禁忌だ。オープンソースソフトウェアが強く支持され、特許はイノベーションを阻害するという話を除けば、特許について語られることはほとんどない。ソフトサイエンスは曖昧な発明を生み、経済成長の足かせになると主張する人々には、女性の発明志望者に及んでいる不均衡な影響を見れば十分だと答えたい。教育のあり方を改める必要がある。とりわけ、ソフトサイエンス分野では、特許制度と、それがもたらすことを意図した社会的利益について学ぶ必要がある。
「特許ニューディールを構想すれば、女性が発明者として本来あるべき地位を占める後押しとなり、特許の力を通じて文化的、経済的な変化を促すことができる。」
ビジネス
トップダウンの観点、つまり女性主導のテクノロジー企業については、次の点を考えてほしい。
カウフマン財団による2016年の調査では、女性主導のテクノロジー企業は、男性主導の企業より資本効率が高く、投資収益率も35%高いことが示された。
フォーブスの報告によると、女性のテクノロジー起業家は、男性の同業者より総額で50%少ないベンチャー資金しか受け取っていないにもかかわらず、売上高を20%多く生み出せる。
さらに、投資家はスタートアップの行動に大きな影響を及ぼし、投資を守るため、通常、スタートアップに特許出願を求めることも分かっている。そこでトップダウンの観点から問われるのは、経営がうまく効率的な女性主導のテクノロジー企業とその投資家に、特許出願を促す経済的なインセンティブをどう与えるかだ。これは、ソフトサイエンスとハードサイエンスの両方で、より多くの学位取得者に特許を出願してもらうにはどうすればよいかという、ボトムアップの問いと変わらない。
こうした要素を踏まえれば、女性の発明を促す、新たな「開示と引き換えに独占権を得る」取引の輪郭が見えてくる。幸い、現在、政府には既存の制度があり、中小企業や政府調達の分野では「セクション8A」と呼ばれている。これらの制度を改正し、女性発明者のためのニューディールを形作ることは可能であり、そうすべきだ。
特許ニューディールの要素
上記の大きな不均衡を是正し、より多くの女性が特許権者となるよう本気で促すのであれば、特許ニューディールには次の要素が必要だ。
既存のインセンティブを活用、拡充し、女性も対象に含める。連邦政府には、女性をマイノリティ所有者に含める、マイノリティ所有企業向けの制度がすでにある。こうした制度は一般に、連邦政府の契約調達にインセンティブを提供している。ならば、特許の調達にも適用できないだろうか。特許は企業の資産であり、現実の経済における商品やサービスと同じように、同様のインセンティブの対象にできる。
連邦税制上の優遇措置。1953年にさかのぼると、中小企業法は、連邦政府の契約機会においてマイノリティ所有企業や女性所有企業を活用することを奨励していた。連邦政府が企業に与える税制優遇措置の額や種類を、特許を出願するマイノリティ所有企業や女性所有企業を利用する企業、あるいはそうした企業に投資する投資家にも適用できる。
特許庁のインセンティブ。特許庁は現在、小規模事業体や零細事業体の特許出願費用を軽減するため、段階的な減額料金体系を設けている。連邦法の下で政府契約の調達に適用されてきたのと同様に、この優遇措置を女性所有事業体にも拡大すべきではないだろうか。
教育面のインセンティブ。STEM分野、非STEM分野を問わず学位取得者が増えていることを踏まえ、特許庁に来るインセンティブとして奨学金返済免除を設け、学位を発明に生かす女性を後押しできる。
要するに、連邦政府の契約調達プログラムで女性に適用されるインセンティブと、女性が特許を取得するためのインセンティブとの間に、隔たりがあってはならない。これこそニューディールの核心である。イノベーションを主導する女性に、効果的でよく練られたさまざまなインセンティブを広く提供する必要がある。その恩恵は、女性発明者となり得る人材層を広げる供給側と、イノベーション経済を推進するソフト・ハード両分野の技術特許を支える需要側の双方に及ぶべきだ。
特許商標庁の報告書と最近の議会公聴会は、特許制度の根幹にある取引を見直す絶好の出発点だ。それは、女性が学位取得者、労働力、そして新たな事業の立ち上げ手として相当な数を占める今、イノベーションを後押しするだろう。特許ニューディールを構想すれば、女性が発明者として本来あるべき地位を占める後押しとなり、特許の力を通じて文化的、経済的な変化を促すことができる。特許庁の調査がこの問題に光を当てたことは称賛に値する。今、行動を起こし、ニューディールを実現するのは私たちだ。
細かいことを言うつもりはないけれど、女性の皆さん、「失われたアインシュタイン」よりも、むしろ「見いだされたマダム・キュリー」と呼ばれたいのではないだろうか。
