世界各地で、#MeTooのような社会運動や#TimesUpが、女性が生活のあらゆる場面で長年直面してきた不平等な慣行について、重要な議論を促している。こうした議論が、測定可能な変化につながり、職場や家庭、社会のほかの場面で女性がどう扱われるかが変わった例もある。
残念ながら、これまで焦点の大半は欧米の女性や都市部に暮らす女性に当てられてきた。農村部の女性、とりわけサハラ以南アフリカの貧しい女性農業従事者は、近年のジェンダー平等への注目からまだ恩恵を受けていない。アフリカのジェンダー格差をいつか解消するには、アフリカの女性が直面する特有の障壁を世界的な議論に取り上げる必要がある。
サハラ以南アフリカは、世界でもジェンダー不平等が最も深刻な地域の一つである。国連開発計画（UNDP）によると、「認識、態度、歴史的なジェンダー役割」が、女性の医療や教育へのアクセスを制限し、家族への責任の偏り、職業分離、性的暴力の不均衡な発生につながっている。
しかし、サハラ以南アフリカにおけるジェンダー平等の最大の障壁は、おそらく資金だ。端的に言えば、女性は資金をあまり持っていない。世界銀行によると、この地域で銀行口座を持つ女性は37%で、男性の48%を下回る。男女ともに割合が低いことに加え、懸念されるのは、貧困層が利用できる資金の総額が着実に増えてきたにもかかわらず、格差がここ数年で拡大していることだ。
現在、アフリカの農業を支えているのは女性だ。しかし、大陸で最も重要な産業であるこの分野でも、女性の財政面での主導権は強まっていない。この不足を示す指標の一つが借入額だ。私の組織が活動する東アフリカでは、女性が農業関連の活動のために借りる金額は、男性より13%少ない。識字率の低さ、限られた土地所有、行動の自由や移動を制限する要因が重なり、農村部の女性が農業資金を利用しにくくしている。
こうした障壁は、社会的・経済的な進歩に大きな影響を及ぼしてきた。まず、資本が不足しているため、女性は質の高い種子や肥料を購入しにくく、農地を利用することさえ難しい。その結果、農業生産性が低下する。この地域の作物収量は、世界平均を大きく下回っており、その一因は、女性が農業経営に十分な投資をできないことにある。
ジェンダー不平等は、マクロ経済レベルでも大きな損失をもたらす。UNDPは、女性を各国経済に組み込めていないために、サハラ以南アフリカ諸国が合計で950億ドル相当の生産性損失を毎年被っていると推計している。貧困の中で暮らす女性が働いたり、社会に貢献したりできなければ、成長は停滞する。
一方、女性農業従事者が資金を利用できれば、その恩恵は農地をはるかに超えて広がる。経済的な自立は、地域社会の意思決定への女性の参加を高めることが実証されている。さらに、女性の金融包摂は社会的疎外の解消に役立ち、家族の福祉を向上させる。母親が家計をある程度管理できると、子どもが栄養失調で命を落とす可能性は低くなり、健やかに成長する可能性が高まる。
こうした恩恵を踏まえれば、問うべきなのは、アフリカの農村部の女性に農業関連資金へのアクセス拡大が必要かどうかではなく、どう提供するかだ。一つの方法は、融資の審査にあたり、教育や移動の機会の格差を考慮した制度を設計することだ。少女や女性が利用可能な資金から十分に恩恵を受けるには、社会的差別を考慮することが不可欠である。もう一つの方法は、女性が夫と金融包摂について話し合えるよう支援する、実績のある仲介の取り組みを発展させることだ。
最も重要な変化の一つは、金融機関が強い責任感を持って主導することだろう。銀行や融資サービスが女性のニーズに合った商品を提供すれば、より多くの女性が金融資源を利用できる。例えば銀行は、伝統的に女性農業従事者が栽培してきた作物、例えば落花生やヒマワリを対象とする融資制度を設けられる。金融機関は、農業協同組合における女性のリーダーシップを促し、女性が収穫物を販売する市場を支援することもできる。
現在の金融包摂のペースでは、世界がジェンダー平等を達成するまでに200年以上かかる。これは受け入れられない。女性のエンパワーメントに向けた進歩が、これほど遅くある必要はない。各国政府、国際的な関係者、金融業界が一丸となって、よりジェンダーに配慮した政策を策定し、継続的に実施すれば、そうはならない。
