この1年、#MeToo運動では、有名人、政治家、ジャーナリスト、そして多くの著名人が、心理的虐待や脅迫を含め、さまざまな形態の職場におけるセクシュアル・ハラスメントや暴力の経験について語ってきました。
しかし、私たちが心に留めておくべきことは、工場の現場から役員会議室に至るまで、職場における女性への暴力やハラスメントは、国境、給与水準、雇用の安定性の違いを超えて存在しているということです。
欧州連合（EU）加盟国だけでも、40～50%の女性が、職場において望まない性的誘い かけ、身体的接触、そのほかの形態のセクシュアル・ハラスメントを経験したと報告しています。
私たちの組織であるCARE Internationalは現在、国連の「ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の行動キャンペーン」を実施しています。このキャンペーンは「世界中で女性と女児に対する暴力を終わらせるための行動を加速させる」ことを目的としています。今年、国連は人々にオンライン上の議論に#HearMeTooのハッシュタグを付けるよう呼びかけています。
CARE Internationalは、このキャンペーンに取り組む多くの組織の一つです。私たちの立場は明確です。国際的な合意――言い換えれば、グローバル条約――、職場におけるセクシュアル・ハラスメントと暴力に関するものがなければ、予防に適切に取り組むことも、生存者への適切な支援を提供することもできません。
国家を、反腐敗対策や温室効果ガス排出の規制から、スポーツにおけるドーピングや薬物乱用への対策に至るまで、さまざまな弊害から守ることを目的とした多国間条約は500以上あります。それにもかかわらず、過去1年間メディアで大きく取り上げられてきた問題、すなわち職場における女性への暴力に取り組む国連条約は一つもありません。
このような世界的な法整備の欠如は、女性の経済的可能性を阻害しており、あらゆる場所で経済や企業に悪影響を及ぼしています。
では、条約はどのように役立つのでしょうか。
条約は、国内の法律や規制の整備を加速させ、当局、企業、社会を動員して、広範に広がる問題に対処することができます。問題は、職場における虐待やハラスメントという蔓延した問題から女性を守るためのグローバルな条約が必要かどうかではなく、なぜまだそれが存在していないのか、という点にあります。
衝撃的なことに、WORLD Policy Analysis Centreによる調査では、世界の国の3分の1以上が職場におけるセクシュアル・ハラスメントを禁止する法律を持っていないことが明らかになり、約2億3,500万人の女性が脆弱な立場に置かれています。法律が存在する場合でも、それが弱いことが多く、関連する政策、慣行、資源が不十分で、効果的に機能していないことがあります。
この問題に取り組むべき道義的な理由は明らかです。しかし、経済的な理由も同様に明らかです。暴力やハラスメントは、欠勤、離職、訴訟、補償金といった形で企業に直接的なコストをもたらします。また、生産性の低下や、企業自身の評判と市場における競争力への損害といった間接的なコストも生じます。
例えば、東南アジアのメコン地域では、300万人以上の女性が衣料産業で雇用されており、その産業の価値は340億米ドルを超えています。カンボジアでは、衣料工場で働く女性のおよそ3人に1人が、12か月の期間中に職場で何らかの形態のハラスメントを経験したと報告しており、CAREによる調査では、その結果として衣料部門で生じた国家的な生産性損失は、年間8,900万米ドルに上ることが示されています。
多くの雇用主が、この問題への取り組みを強化し始めています。CAREは、バングラデシュなど、世界で最も貧しい地域の一部において、民間部門のグローバル組織と連携し、虐待を報告する女性を支援するための教育・研修の取り組みを通じて、虐待の原因となる態度に対処しています。
そして今年5月、国際労働機関（ILO）は、グローバル条約の策定に合意しました。これは、世界中の労働者を保護するためのものです。
歴史上初めて、私たちはその条約の実現と、安全な職場で働く権利を自由に行使することを妨げられている女性の保護に、一歩一歩近づいています。条約を批准することで、署名国は国内の状況においてこれを適用することに責任を負うことになります。
交渉が進む中、CAREは、より多くの政府、そして重要なことに、より多くの雇用主に対し、労働組合や既に支持している国々に加わり、2019年6月の期限までにILO条約に合意するよう強く求めています。
ビジネス界には明確な役割があります。ILOにおいて、その企業を代表する全国的な雇用主団体が、意味のある条約に向けた前向きな推進力となるようにすることは、企業自身の利益にもなります。これには、多様な形態を含む暴力とハラスメントの定義、「労働者」の定義、そして「労働の世界」が何を含むかについての合意された範囲を定めることが含まれ、それによりすべての人が対象に含まれるようにする必要があります。政府、雇用主、労働組合は、女性団体や市民社会組織と幅広く協議し、その専門知識を活用して、この条約の実現に取り組むべきです。
その法的原則が適用されると、労働の世界における暴力とハラスメントの根絶に関するグローバル条約は、救済、保護を提供し、欠勤、離職、訴訟に伴うコストを削減することで節約をもたらす力を持ちます。それは、経済的にも合理的な、安全な労働に対する基本的人権の実現に向けた取り組みなのです。
この節目を達成するまで、あと半年余りしかありません。私たちと共に取り組んでくださる方はいらっしゃいますか。
フォローしてください：@CarolineKendeおよび@CAREGlobal
