EdTechの品質と影響について普遍的なモニタリング基準が存在しないことが、万人のための教育の実現に向けた進展を妨げています。
2030年までに国連の持続可能な開発目標4（SDG 4）を達成するには、EdTechに明確な最低品質基準が必要です。
政策立案者は、EdTechセクター全体にわたる多面的な影響の測定と管理へと移行する必要があります。
国連の持続可能な開発目標（SDG）4は、「すべての人々に包摂的で公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」ことへの誓約です。それは世界的な急務です。SDG 4の達成は、高品質な教育テクノロジー（EdTech）の影響を世界中で拡大できるかどうかにかかっています。
しかし、IRIS+指標カタログやインパクト加重フレームワークなどの影響評価の基準を一瞥すると、社会、環境、財務への影響に限定された品質指標しか見当たらず、EdTechセクターには品質と影響に関する普遍的なモニタリング基準がないことが分かります。その理由は何であり、どのような対策が可能でしょうか。
EdTechへの投資家は、投資判断を行う際に学習効果の指標を求めることはほとんどありません。代わりに、利用者基盤の大きいEdTechソリューションを好み、教育上の有効性よりも収益性を優先しています。UNESCOなどの国際機関は、報告書において、業界の説明責任の欠如、すなわち正の影響の証拠がないまま規模を拡大してきたことにより、低品質な製品が学校に広く配布されてきたと指摘しています。
COVID-19パンデミックとオンライン学習の広範な普及を経て、多くの国の政府委員会、専門家グループ、報告書が、デジタル教育の課題に取り組む任務を与えられてきました。保護者や教育者は子どもにとって最適なテクノロジーについて明確な情報を必要としていますが、強固な説明責任の枠組みがなければ、政府の取り組みに対する信頼は得られにくいままです。
一方で、業界は独自の品質基準を定めています。研究に基づくESSAバッジからISTEなどの教育学的レビュー、さらには有料掲載制度に似た純粋に商業的な選択肢まで、数多くの商業的・非営利の認証、品質賞、バッジが存在します。これらを国内のEdTechカタログに採用するには、大きな障壁があります。特定のソリューションの影響に関する現地のエビデンスが不足しているのです。
既存のエビデンスの多くは、米国の生徒層に合わせて設計された米国拠点のプラットフォームに由来しており、他の地域の文脈には適合しません。さらに、小規模なスタートアップは頻繁な評価サイクルの財務的負担に苦しみ、データに基づく影響の洞察を得るための強固な基盤を持つ大手カリキュラム提供事業者と比べて不利な立場に置かれています。このジレンマは、地域のイノベーションと、厳格な影響基準および高品質なEdTechへの需要との間のバランスを複雑にしています。
EdTechにおける品質の複数の定義
世界的に見て、EUは技術規制と制度の調和において先頭に立ってきましたが、EU EdTech品質フレームワークはまだ策定されていません。現在、同じハードウェアであっても、加盟国によって品質の理解が異なっており、その結果、EU加盟国間で政策が多様化しています。例えば、良好な証拠が存在しない中での予防的措置として、多くの政府が、学校での携帯電話やタブレットなどのハードウェアの全面禁止といった場当たり的な政策を実施してきました。
EdTechの品質に関する共通の言語の欠如は、EU加盟国に限られた問題ではありません。個々の情報集約機関（クリアリングハウス）では、異なる基準が、様々な介入の影響評価に用いられており、その結果、教育において何が効果的かについての推奨も異なるものになっています。さらに、評価フレームワークは数多く存在します。体系的文献レビューでは、学術と産業の65の評価フレームワークが特定されており、それぞれがEdTechの有効性と効能の異なる側面を重視しています。
EdTech基準に対する世界的なアプローチの断片化
EdTechの品質に関する検討事項が多岐にわたることが、現在、各国際機関の取り組みがばらばらである理由と考えられます。世界銀行は国境を越えたEdTech介入のコスト効率の高い拡大を優先し、OECDは明確に異なる学習成果（例：読解）に合わせて設計された特定のEdTech製品の国際的な効能を重視し、UNESCOは欧州の基準をモデルとした新興のEdTechツール（例：生成AI）の倫理に関する取り組みを主導しています。
影響の様々な側面を測定することで多様な手法や評価が可能になりますが、いずれかの段階で、全体的な影響を体系化するための統合が必要になります。この重要な局面は、とうに到来しているはずでした。EdTechの品質が低いという世界的な課題に取り組むためには、現在の分断されたアプローチを、統一されたEdTech品質フレームワークへと統合しなければなりません。
この野心的な目標を実現するため、国際機関は、明確な最低品質基準の策定から始まる機関間組織を設立すべきです。
EdTechの最低品質基準
EdTechに求められる最低品質基準について、合意に達する必要があります。例えば、学校に販売されるEdTech製品における操作的な機能や広告が受け入れられないという点では、すべての国が一致しています。また、技術がどのように影響を生み出すかについての基本的なロジックモデルを確立し、それを公表された研究に基づかせることが重要だという点でも合意しています。そのプロセスに教師を関与させ、プラットフォームが一定の教育学的基準を満たすようにすることが不可欠だという点でも一致しています。さらに、EdTechは地球に害を与えてはならず、GDPRおよび人権に関する規制を遵守しなければなりません。
最低基準は、より大きなビジョン、すなわち世界規模でEdTechの影響を測定するための多次元指標に向けた第一歩となり得ます。そのような指標には、複数の影響分野にわたる加重指標を組み込むとともに、既存の世界的な影響指標との相互運用性を持たせ、国家レベルでの制度的な変革に資するものでなければなりません。
多次元的なEdTech影響指標に向けて
テクノロジーが教育や学習者に影響を与える多様な方法を考慮すると、少なくとも5つの品質分野を検討すべきです。
1. 有効性（Efficacy）：管理された実験における製品の性能。
2. 効果性（Effectiveness）：実際の教室環境における性能。
3. 倫理（Ethics）：データの安全性に関する実施状況。
4. 公平性（Equity）：疎外されたグループを含む受益者。
5. 環境（Environment）：地域的および広域的な環境への影響。
これらの「影響の5つのE」は相互に補強し合います。例えば、公平性と倫理の側面を、有効性と効果性のモデルに最初から組み込むことが不可欠です。特に、技術が拡大する際の費用対効果の問題に関してはそうであり、それが複数の環境における持続可能性と再現性に寄与するためです。
必要なインフラがないままデータ測定を義務付けても、成果は得られません。したがって、機関間組織の役割は、規制当局と投資家を動員することを優先し、利用者、投資家、創業者を巻き込みながら、バリューチェーン全体にわたって影響の各側面を明確に定義し優先順位を付ける説明責任の仕組みを確立することであるべきです。影響の創出は、正確で検証可能な成果指標を生み出せる学術と産業のパートナーシップによって推進されるべきです。これらの指標は相互運用可能なデータベースに反映され、研究に基づく認証や品質バッジの確立を促進できます。
影響指標を製品に組み込むためのインセンティブとインフラの仕組みが整えば、EdTechセクターは、最低品質基準から、利用者への影響という点で望ましい、さらには極めて肯定的な品質へと移行できます。教育者や保護者が明確な最低品質基準を容易に利用できるようになれば、EdTechセクターは新たなリスクに先んじて対処し、品質への要求に応えることができます。何より重要なのは、EdTechが即興的な影響測定から離れ、最初から影響力のあるテクノロジーの開発へと移行できることです。
