一定の前進はあったものの、男女間の労働力参加のギャップは依然として大きいままです。一例を挙げると、先進国や中所得国のいずれにおいても、ジェンダー・ギャップを7パーセントポイント未満に縮小できた国はありません。
女性と男性の間にあるこの不均衡な競争条件は、生産性を損ない成長を押し下げるため、大きな経済的コストを伴います。最近のIMFスタッフによる研究では、女性の労働市場への参入に対する障壁（税制のゆがみ、差別、社会的・文化的要因など）は、従来の研究が示唆していたよりも高くつくこと、そしてジェンダー・ギャップを縮小することによる便益は、これまで考えられていた以上に大きいことが明らかになりました。したがって政策立案者は、こうした障壁の撤廃に緊急に取り組むべきです。
ジェンダーの多様性が重要である理由
私たちの分析は、男性と女性が職場にそれぞれ異なるスキルと視点をもたらし、リスクや協働に対する姿勢も異なるという観察に基づいています。この観察は、多くのミクロ経済的な証拠によって裏付けられています。また、企業取締役会のジェンダー平等が進むほど企業の財務業績が向上することも、研究によって示されています。
意外なことに、これまでの研究は、このミクロレベルの証拠が持つマクロ経済的な含意を検討してこなかったのです。
標準的な教科書的分析では、労働力は男性労働者と女性労働者の人数の合計とみなされます。この合計において男性を女性に置き換えても労働力の規模は変わらないため、ジェンダーの多様性がもたらす利益はないとされます。つまり、男性と女性は完全に代替可能であると仮定されているのです。
ジェンダー・ギャップの縮小による便益は、従来考えられていたよりもさらに大きいのです。
しかし、マクロ経済、部門別、企業レベルのデータに基づく私たちの証拠は、生産過程において男性と女性が互いを補完し合っていることを示しています。そのため、女性の雇用を増やすことは、成長に対して追加的な便益をもたらします。言い換えれば、同じ数だけ男性労働者を増やす場合よりも、女性を労働力に加えることの方が大きな経済的利益をもたらすはずです（経済学者の用語で言えば、生産において女性と男性の代替弾力性が低いことを反映しています）。
ジェンダー・ギャップ縮小がもたらす主な便益
この発見の含意は重要です。
成長への大きな押し上げ効果：女性は職場に新たなスキルをもたらすため、（女性の労働参加に対する障壁を取り除くことによって）女性を労働力に加えることがもたらす生産性と成長の利益は、従来考えられていたよりも大きくなります。実際、当方の較正分析によれば、ジェンダー不平等の度合いで見て分析対象国の下位半分に当たる国々では、ジェンダー・ギャップを縮小することで、GDPが平均35パーセント増加しうることが示唆されています。これらの利益のうち5分の4は労働力に人員を加えることによるもので、残りの5分の1は、ジェンダーの多様性が生産性に及ぼす効果によるものです。
生産性の向上：ジェンダー・ギャップが時間の経過とともに縮小している状況で過去のデータを解釈する場合、効率性の改善（または全要素生産性の向上）による成長への寄与は過大評価されています。生産性に帰属される利益の一部は、実際には時間の経過とともに女性の参加が増えたことによるものです。
男性の所得の増加：当方の結果によれば、女性の労働力への包摂が進むことで生産性が高まるため、男性の賃金も上昇すると考えられます。これは重要な点です。なぜなら、こうした賃金の上昇は、女性がディーセント・ワークから遠ざけられている障壁を取り除く取り組みへの支持を強めるはずだからです。
開発の過程でジェンダー障壁を減らすことによる、より大きな見返り：経済開発に伴うサービス業の台頭により、より多くの女性が労働力に加わります。しかし当方の研究によれば、女性の雇用に対する障壁がこの過程を遅らせています。こうした障壁は地域や国によって異なり、世界の一部地域では非常に大きく、女性の雇用に対して最大50パーセントの税率を課すことに相当します。また、それに対応する厚生損失（消費と余暇時間を考慮したもの）も大きく、女性が労働市場に参入すると「家庭内生産」が減少するという事実を考慮しても依然として大きいままです。例えば、中東・北アフリカ地域と南アジアでは、厚生コストが20パーセントを超えることが分かっています。
便益の享受
特効薬はありませんが、ジェンダー・ギャップの縮小に役立つ政策はいくつかあります。これには、女性が財産を所有し信用へアクセスする平等な権利を確保するための法制化が含まれます。税制改革（例えば、家族単位の課税から個人単位の課税への切り替えや税額控除の導入など）は、低所得者層の労働力参加を促すことができます。教育と医療における男女間の不平等への取り組みには、公的資金による産前産後休暇や育児休暇の拡充、保育や介護の利用可能性の拡大などが含まれ、これらは女性の労働市場への参加を高めることができます。交通、電力、水道インフラへのアクセスを改善することも、女性の労働力参加の向上に役立ちます。
全体像
これらはすべてが新しい懸念というわけではありませんが、緊急性への認識は新たに高まっています。長年にわたり、IMFは、不平等の経済的コストと その是正策を明らかにする政策分析の最前線に立ってきました。女性と男性の間にある不均衡な競争条件は、大きな経済的コストを伴い、各国の経済的健全性を損なう可能性があることは私たちも承知しています。今わかりつつあるのは、そのコストが私たちの想定よりもさらに大きいということです。全体像が見えてきた今、ジェンダー平等をより一層推進する必要性はますます強まっています。
