COVID-19とそれに伴うロックダウンにより、10億人を超える子どもたちが学校に通えなくなり、そのうち3,000万人は二度と学校に戻れない可能性がある。
世界銀行は、就学機会の喪失による長期的な経済損失は最大10兆ドルに達する可能性があると推計している。
ゴードン・ブラウン元英国首相をはじめ、数十人の世界の指導者が、すべての子どもが教育を受けられるよう、直ちに取るべき4つの行動を呼びかける。
私たちは、COVID-19が引き起こした世界的な教育の緊急事態に対処するため、迅速な行動を求める。ロックダウンのために10億人を超える子どもたちが今なお学校に通えず、公衆衛生上の危機によって、就学機会を失い、将来の可能性が永久に損なわれるCOVID世代が生まれるという、差し迫った現実の危険がある。より恵まれた子どもたちは代替手段を利用できた一方、世界で最も貧しい子どもたちは学びから締め出され、インターネットへのアクセスも拒まれてきた。かつて約4億人の少年少女の命綱だった学校給食が失われ、飢えも深刻化している。
ロックダウンの終了にあたり、差し迫った懸念は、ユネスコによれば二度と学校に戻れない可能性があると推計される3,000万人の子どもたちの行く末だ。世界で最も恵まれない子どもたちにとって、教育はしばしば貧困から抜け出す唯一の道であり、その道が閉ざされる危険にさらされている。
こうした子どもたちの多くは思春期の少女であり、学校に通うことは強制結婚を防ぐ最善の手段であり、将来の可能性を広げる最大の希望でもある。また、多くの幼い子どもたちが、搾取的で危険な労働を強いられる危険に直面している。教育は、子どもの生存から母子保健、ジェンダー平等、雇用創出、包摂的な経済成長に至るまで、人間開発のほぼあらゆる分野の進歩に結びついている。そのため、教育の緊急事態は2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成見通しを損ない、ジェンダー平等の進展を何年も後退させるおそれがある。世界銀行によれば、就学機会の喪失による長期的な経済損失は最大で10兆ドルに達する可能性がある。
若者たちが教育と人生における公平な機会を奪われるのを、私たちは傍観できない。むしろ、すべての
子どもたちを学校に通わせる取り組みを強化すべきだ。すでに学校に通えていない2億6,000万人に加え、長期化する紛争や強制移住の影響を受けている7,500万人の子どもたちも対象となる。そのうち3,500万人は難民または国内避難民だ。必要な包括的支援を提供し、若者たちが学校で学び始めたり学び直したりできるようにするとともに、中等教育後の教育や高等教育にも進めるようにすべきだ。
長期的な課題もある。COVID-19以前から、世界は学習危機に直面していた。開発途上国の子どもたちの半数以上が「学習貧困」に苦しみ、11歳になっても基礎的な読み書きや計算の技能をほとんど、あるいはまったく身につけていない。その結果、現在の若者のうち8億人が、何の資格も得ないまま教育を終えている。この事態を避けるには、半年以上の学習を失い、今まさに学校に戻る準備をしている何百万人もの子どもたちのために、各国政府が学習の遅れを取り戻すプログラムや適切な学習評価に投資する必要がある。2005年のパキスタン地震後、学校が再開すると出席率は回復したが、その4年後、子どもたちは合計で1.5年分に相当する就学機会を失っていた。
若者たちを教育に戻し、学習の遅れを取り戻せるようにするため、今すぐ資源が必要だ。さらに、より良い形で再建すべきである。オンライン学習、個別最適化された学習、教員研修への支援拡充、貧困家庭への条件付き現金給付、そして社会的距離のルールを満たす安全な学校が必要だ。こうした取り組みは、パンデミック中に示された大規模な地域社会の努力と、8月4日に発足した「Save our Future」イニシアチブのもとで結集した世界的な組織連合を基盤とすべきだ。
しかし、追加の資源が必要なまさにその時に、教育資金は3つの面で危機にさらされている。
成長の鈍化やマイナス成長によって税収が減れば、ほぼすべての国で、教育を含む公共サービスに充てられる資金が減る可能性がある。
限られた資金を配分する際、保健医療や経済回復への支出を優先する政府の中には、教育を後回しにし、資金不足に陥らせるところもあるだろう。
先進国で財政圧力が強まれば、国際開発援助が削減され、教育援助もその対象となる。教育援助はすでに、二国間・多国間援助の配分で他の優先課題に押されてきた。また、もともと教育への投資が不足している多国間援助機関が、資金を別の用途に振り向ける危険もある。
世界銀行は現在、今後1年間の低・中所得国における教育支出総額が、当初の計画より1,000億～1,500億ドル少なくなる可能性があると推計している。
この資金危機は自然に解決するものではない。
私たちはG20、国際通貨基金、世界銀行、地域開発銀行、そしてすべての国に対し、危機の規模を認識し、学習の遅れを取り戻してSDG4に向けた進展を再開できるよう、取り組みを支援することを求める。
第一に、すべての国は教育現場への支出を守ると約束し、可能な場合には、条件付きおよび無条件の現金給付を通じて、最も不利な立場にある子どもたちを優先し、就学を促すべきだ。
第二に、国際社会は教育援助を増やし、貧困層、女子、紛争下にある子ども、障害のある子どもなど、最も脆弱な人々に重点を置かなければならない。教育資金を最も迅速に確保する方法は債務救済だ。最貧国76か国は、今後2年間で債務返済費用として860億ドルを支払わなければならない。私たちは債務の支払い猶予を求める。その際、債務返済に充てるはずだった資金を、教育や子どもたちにとって優先度の高いその他の投資に振り向けることを条件とすべきだ。
第三に、IMFは1兆2,000億ドル相当の特別引出権（世界的な準備資産）を発行し、加盟国は回復の基盤を築くため、最も必要としている国々にこれらの資源を振り向けることで合意すべきだ。
第四に、世界銀行は国際開発協会の追加予算を通じて低所得国への支援を拡充すべきだ。また、英国とオランダが新たに教育のための国際金融ファシリティに6億5,000万ドルを拠出すると表明したことに続き、低中所得国の教育向けに数十億ドルの追加資金を確保できるよう、他の援助国にも追加の保証や助成金を呼びかけるべきだ。これに加え、今後2年間の「教育のためのグローバル・パートナーシップ」への増資、「Education Cannot Wait」への投資拡大、教育と子どもに取り組む国連機関（ユネスコとユニセフが主導）への継続的な支援も必要である。私たちはまた、民間企業や財団に対し、世界の教育への支援をより優先度の高い課題とするよう求める。
持続可能な人間開発は、質の高い教育を土台として初めて築くことができる。課題は重大だが、子どもたちが危機から受けた影響を前に、私たちはSDG4に掲げられた目標の実現への決意をさらに強めている。すべての子どもが学校に通い、自らの可能性を最大限に伸ばす機会を得る、人類史上初めての世代となることは可能だ。今こそ各国政府と国際社会が一丸となり、子どもや若者にふさわしい、そして彼らが権利として持つ機会を提供するときである。
本論評には、以下の人々が共同署名している。
マリア・エレナ・アグエロ – WLA・クラブ・デ・マドリッド事務総長；エスコ・アホ – フィンランド首相（1991～95年）¹；シャムシャド・アクタル – 国連事務次長、ESCAP事務局長、国連経済社会局（UN DESA）事務次長補（2013～18年）；パキスタン国立銀行総裁（2006～09年）²；ファリダ・アラギ – 欧州連合駐リビア大使（2015～16年）³；アブドゥルアジズ・アルトワイジリ – イスラム教育科学文化機構事務局長（1991～2019年）³；モハメド・アメルシ – アメルシ財団創設者兼会長；ロジャー・エイムズ – ハワイ大学中国研究センター所長；クワメ・アンソニー・アピア – ニューヨーク大学哲学・法学教授；シャウカット・アジズ – パキスタン首相（2004～07年）³⁴；ジュリアン・バッジーニ – 王立哲学研究所学術ディレクター；ゴードン・バイナイ – ハンガリー首相（2009～10年）；ヤン・ペーター・バルケネンデ – オランダ首相（2002～10年）¹；カウシク・バス – 国際経済学会会長、世界銀行チーフエコノミスト（2012～16年）；キャロル・ベラミー – ユニセフ事務局長（1995～2005年）²；ニコラス・バーグルーエン – バーグルーエン研究所会長⁴；スマン・ベリー – ロイヤル・ダッチ・シェルのチーフエコノミスト（2012～16年）、ニューデリーの国立応用経済研究評議会事務局長；ティム・ベスリー – 国際経済学会会長（2014～17年）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学・政治学教授；ヴァルディス・ビルカヴス – ラトビア首相（1993～94年）¹；トニー・ブレア – 英国首相（1997～2007年）；マリオ・ブレヘル – アルゼンチン中央銀行総裁（2002年）、イングランド銀行中央銀行研究センター所長（2003～08年）；イリナ・ボコヴァ – ユネスコ事務局長（2009～17年）²；パトリック・ボルトン – インペリアル・カレッジ・ロンドン金融・経済学教授、コロンビア大学教授；シェル・マグネ・ボンデヴィーク – ノルウェー首相（1997～2000年、2001～05年）¹；レシェク・ボリシェヴィチ – ケンブリッジ大学副総長（2010～17年）；ウィダド・ブシャマウイ – UTICA会長（2011～18年）、ノーベル平和賞受賞者（2015年）³；ドゥミトル・ブラギシュ – モルドバ首相（1999～2001年）³；マリア・エウヘニア・ブリスエラ・デ・アビラ – エルサルバドル外務大臣（1999～2004年）²；ジョン・ブルートン – アイルランド共和国首相（1994～97年）¹⁵；ロビン・バージェス – LSE経済学教授；キム・キャンベル – カナダ首相（1993年）¹；フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ – ブラジル大統領（1995～2003年）¹；ウェンディ・カーリン – ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン経済学教授；ヴィントン・G・サーフ – インターネット共同発明者³；ヒクメト・チェティン – トルコ外務大臣（1991～94年）、大国民議会議長（1997～99年）³⁵；リンダ・チャルカー – 英国海外開発大臣（1989～97年）⁵；白重恩 – 清華大学経済管理学院院長；ヘレン・クラーク – ニュージーランド首相（1999～2008年）、国連開発計画（UNDP）総裁（2009～17年）¹³⁵；ジョー・クラーク – カナダ首相（1979～80年）⁵；エミル・コンスタンティネスク – ルーマニア大統領（1996～2000年）³；ラディカ・クーマラスワミー – 国連事務次長、子どもと武力紛争担当事務総長特別代表（2006～12年）、国連女性に対する暴力特別報告者（1994～2003年）²；チェスター・クロッカー – 米国国務省アフリカ担当次官補（1981～89年）⁵；ミルコ・ツヴェトコビッチ – セルビア首相（2008～12年）³；アントニオ・ダマシオ – 南カリフォルニア大学（USC）神経科学・心理学・哲学教授、脳と創造性研究所所長；ハンナ・ダマシオ – USC神経科学・心理学教授、ドーンサイフ認知神経画像センター所長；マルズキ・ダルスマン – インドネシア検事総長（1999～2001年）⁵；フレデリック・ウィレム・デクラーク – 南アフリカ国家大統領（1989～94年）⁵；ケマル・デルヴィシュ – トルコ経済担当大臣（2001～02年）、UNDP総裁（2005～09年）、ブルッキングス研究所グローバル経済・開発担当シニアフェロー；ベアトリス・ウェダー・ディ・マウロ – 経済政策研究センター（CEPR）会長、ジュネーブ国際・開発研究大学院国際経済学教授；ヴィクター・J・ザウ – 米国医学アカデミー会長；ガレス・エヴァンズ – オーストラリア外務大臣（1988～96年）、国際危機グループ会長兼CEO（2000～09年）⁵；ジェレミー・ファラー – ウェルカム・トラスト所長；ヤン・フィシェル – チェコ首相（2009～10年）、財務大臣（2013～14年）³；トム・フレッチャー – 駐レバノン英国大使（2011～15年）、オックスフォード大学ハートフォード・カレッジ次期学長；ビセンテ・フォックス – メキシコ大統領（2000～06年）¹；フランコ・フラッティーニ – イタリア外務大臣（2002～04年、2008～11年）、欧州委員会司法・自由・安全担当委員（2004～08年）³；チリル・ガブリチ – モルドバ首相（2015年）、経済・インフラ大臣（2018～2019年）³；アハメド・ガラル – エジプト財務大臣（2013～14年）；ナタリー・ド・ゴール – NB-INOV会長兼共同創設者、Under 40創設者³；アンソニー・ギデンズ – ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス所長（1996～2003年）、LSE社会学部教授；ローレンス・ゴンジ – マルタ首相（2004～13年）⁵；アレクサンダー・ゲルラッハ – 国際関係倫理カーネギー評議会およびケンブリッジ大学シニアフェロー；ダリア・グリバウスカイテ – リトアニア共和国大統領（2009～19年）¹；レベカ・グリンスパン – イベロアメリカ事務総長、コスタリカ第二副大統領（1994～1998年）；国連事務次長、UNDP副総裁（2010～14年）²；アミーナ・グリブ＝ファキム – モーリシャス大統領（2015～18年）³；セルゲイ・グリエフ – 欧州復興開発銀行（EBRD）チーフエコノミスト（2016～19年）、パリ政治学院（Sciences Po）経済学教授；韓昇洙 – 韓国首相（2008～09年）¹；ロバート・M・ハーツバーグ – カリフォルニア州上院多数党院内総務；ノーレン・ヘイザー – 国連事務次長、ESCAP事務局長（2007～15年）²³；ベント・ホルムストローム – ノーベル経済学賞受賞者（2016年）、マサチューセッツ工科大学（MIT）経済学教授；王暉 – 清華大学中国語・文学・歴史学教授；モー・イブラヒム – セルテル創設者、モー・イブラヒム財団会長⁴；エンリケ・イグレシアス – ウルグアイ外務大臣（1985～88年）、米州開発銀行総裁（1988～2005年）¹⁵；エクメレッディン・イフサンオール – イスラム協力機構事務総長（2004～14年）³；ダリア・イツィク – イスラエル暫定大統領（2007年）、クネセト議長（2006～09年）³；ムラデン・イヴァニッチ – ボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会委員（2014～18年）³；ピコ・アイヤー – チャップマン大学特別学長フェロー、TIME誌作家・エッセイスト；ギャリー・ジェイコブス – 世界芸術科学アカデミー会長兼最高経営責任者³；エレン・ジョンソン・サーリーフ – リベリア大統領（2006～18年）、ジ・エルダーズメンバー；アンソニー・ジョーンズ – 北米ゴルバチョフ財団副会長兼事務局長¹；イヴォ・ヨシポヴィッチ – クロアチア大統領（2010～15年）¹³；ジャン＝クロード・ユンケル – ルクセンブルク首相（1995～2013年）、欧州委員会委員長（2014～19年）¹；マッツ・カールソン – 世界銀行対外関係担当副総裁（1999～2002年）³；キャロライン・ケンデ＝ロブ – アフリカ進捗パネル事務局長（2011～17年）、CAREインターナショナル事務総長（2018～19年）；リマ・ハラフ – 国連西アジア経済社会委員会事務局長（2010～17年）²；ムーシラ・ハッターブ – ケメト・ブトロス・ブトロス＝ガリ平和・知識財団執行会長、エジプト家族・人口大臣（2009～11年）³；潘基文 – 国連事務総長（2007～16年）、ジ・エルダーズ副議長¹；アントン・フリードリヒ・コッホ – ハイデルベルク大学哲学教授；ホルスト・ケーラー – ドイツ連邦共和国大統領（2004～10年）¹；ヤドランカ・コソル – クロアチア首相（2009～11年）³；アン・クルーガー – IMF第一専務理事（2001～06年）、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院国際経済学上級研究教授；ジョン・クフォー – ガーナ大統領（2001～09年）¹；チャンドリカ・クマラトゥンガ – スリランカ大統領（1994～2005年）¹³；アレクサンデル・クファシニェフスキ – ポーランド大統領（1995～2005年）¹；レイチェル・カイト – タフツ大学フレッチャー・スクール学長、国連事務総長「万人のための持続可能なエネルギー」特別代表（2016～19年）、世界銀行グループ副総裁兼特使（2012～15年）²；リカルド・ラゴス – チリ大統領（2000～06年）、ジ・エルダーズメンバー¹⁴；ズラトコ・ラグムジヤ – ボスニア・ヘルツェゴビナ首相（2001～02年）、外務大臣（2012～15年）¹³；イヴ・ルテルム – ベルギー首相（2008年、2009～11年）¹³；マーガレット・レヴィ – スタンフォード大学行動科学高等研究センター所長兼政治学教授；林毅夫 – 世界銀行チーフエコノミスト兼上級副総裁（2008～12年）、北京大学新構造経済学研究所長³；ツィピ・リヴニ – イスラエル副首相兼外務大臣（2006～09年）、法務大臣（2013～14年）³；ペトル・ルチンスキ – モルドバ大統領（1997～2001年）³；リカルド・ルナ – ペルー外務大臣（2016～18年）⁵；ノラ・ラスティグ – ラテンアメリカ・カリブ経済学会名誉会長、テュレーン大学ラテンアメリカ経済学教授；グラサ・マシェル – モザンビーク教育・文化大臣（1975～86年）、ジ・エルダーズ副議長；ジョン・メージャー – 英国首相（1990～97年）；スサナ・マルコーラ – 国連事務次長（フィールド支援担当）（2008～12年）、国連事務総長首席補佐官（2012～15年）、アルゼンチン外務大臣（2015～17年）²；プルニマ・マネ – 国連事務次長補、国連人口基金（UNFPA）事務局次長（2007～12年）²；ムーサ・マーラ – マリ首相（2014～15年）³；ポール・マーティン – カナダ首相（2003～06年）⁴；コリン・メイヤー – オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール経営学教授；ペーテル・メッジェシ – ハンガリー首相（2002～04年）³；レジェップ・メイダニ – アルバニア大統領（1997～2002年）¹³；ロブシャン・ムラドフ – NGIC事務総長；ジョゼフ・ムスカット – マルタ首相（2013～20年）³；ムスタファ・カメル・ナブリ – チュニジア中央銀行総裁（2011～12年）；ピロシュカ・ナジ＝モハーチ – LSEグローバル問題研究所プログラムディレクター、EBRD政策局長（2009～15年）；ドーン・ナカガワ – バーグルーエン研究所執行副会長；レベッカ・ニューバーガー・ゴールドスタイン – 哲学者；ブヤル・ニシャニ – アルバニア大統領（2012～17年）³；オルセグン・オバサンジョ – ナイジェリア連邦共和国大統領（1999～2007年）¹；ジョサイア・オーバー – スタンフォード大学政治学・古典学教授；ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ – ワクチンと予防接種のための世界同盟理事会議長、ナイジェリア連邦共和国財務大臣（2011～15年）；ジョーマルト・オトルバエフ – キルギス首相（2014～15年）³；アナ・パラシオ – スペイン外務大臣（2002～04年）²³⁵；エルサ・パパデメトリウ – ギリシャ議会副議長（2007～09年）³；ゲオルギオス・パパンドレウ – ギリシャ首相（2009～11年）³；アンドレス・パストラーナ – コロンビア大統領（1998～2002年）¹；J・パターソン – ジャマイカ首相（1992～2005年）¹⁵；フィリップ・ペティット – プリンストン大学政治・人間的価値学部特別教授；トーマス・R・ピカリング – 米国国務次官（政治担当）（1997～2000年）、国連大使（1989～92年）⁵；クリストファー・ピサリデス – ノーベル経済学賞受賞者（2010年）、LSE経済学・政治学教授；ローゼン・プレヴネリエフ – ブルガリア大統領（2012～17年）³；リチャード・ポーツ – ロンドン・ビジネス・スクール経済学教授、経済政策研究センター創設者兼名誉会長；マリー＝ルイーズ・コレイロ・プレカ – マルタ大統領（2014～19年）³；ロマーノ・プローディ – イタリア首相（2006～08年）、欧州委員会委員長（1999～2004年）¹；マイケル・ピュエット – ハーバード大学東アジア言語・文明学部中国史教授；ホルヘ・キロガ – ボリビア大統領（2001～02年）¹；イヴェタ・ラディチョヴァー – スロバキア首相（2010～12年）¹；ジョゼ・ラモス＝ホルタ – 東ティモール大統領（2007～12年）¹⁵；オスカル・リバス・レイグ – アンドラ首相（1982～84年、1990～94年）¹³；ジョージ・ロバートソン – NATO事務総長（1999～2003年）⁵；メアリー・ロビンソン – アイルランド大統領（1990～97年）、国連人権高等弁務官、ジ・エルダーズ議長¹；ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ – スペイン首相（2004～11年）¹；ダニ・ロドリック – 国際経済学会次期会長、ハーバード大学国際政治経済学教授；ジェラール・ロラン – カリフォルニア大学バークレー校経済学・政治学教授；ペトレ・ロマン – ルーマニア首相（1989～91年）¹³；マイケル・ロス – ウェズリアン大学学長；ヌリエル・ルービニ – ルービニ・マクロ・アソシエーツLLC会長兼CEO；ルスラナ – ワールド・ミュージック・アワードおよびユーロビジョン・ソング・コンテスト受賞のレコーディング・アーティスト、NGIC特使；イサベル・サン・マロ – パナマ副大統領（2014～2019年）²；フアン・マヌエル・サントス – コロンビア大統領（2010～18年）、ノーベル平和賞受賞者（2016年）、ジ・エルダーズメンバー；アマルティア・セン – ノーベル経済学賞受賞者（1998年）、ハーバード大学経済学・哲学教授；イスマイル・セラゲルディン – 世界銀行副総裁（1992～2000年）、NGIC共同議長；ファティハ・セロール – 国連事務総長ソマリア担当副特別代表（2013～14年）²；ロサリア・アルテアガ・セラーノ – エクアドル大統領（1997年）³；ジェニー・シップリー – ニュージーランド首相（1997～99年）¹；ハビエル・ソラナ – EU理事会事務総長（1999～2009年）、NATO事務総長（1995～99年）¹⁵；リチャード・ソラブジ – オックスフォード大学ウルフソン・カレッジ名誉フェロー；マイケル・スペンス – ノーベル経済学賞受賞者（2001年）、ニューヨーク大学経済学・経営学教授⁴；デヴィ・スリダール – エディンバラ大学グローバル公衆衛生学教授；エドゥアルド・シュタイン – グアテマラ副大統領（2004～08年）⁵；ニコラス・スターン – 世界銀行チーフエコノミスト兼上級副総裁（2000～03年）、EBRDチーフエコノミスト（1994～99年）、LSE経済学・行政学教授；ジョセフ・スティグリッツ – 世界銀行チーフエコノミスト（1997～2000年）、ノーベル経済学賞受賞者（2001年）、コロンビア大学教授⁴；ペタル・ストヤノフ – ブルガリア大統領（1997～2002年）³；ライムドータ・ストラウユマ – ラトビア首相（2014～16年）³；ローレンス・サマーズ – 米国財務長官（1999～2001年）、財務副長官（1995～99年）、世界銀行チーフエコノミスト（1991～93年）、国家経済会議委員長（2009～10年）⁴；ボリス・タディッチ – セルビア大統領（2004～12年）¹³；ジグメ・Y・ティンレー – ブータン首相（2008～13年）¹；ヘレ・トーニング＝シュミット – デンマーク首相（2011～15年）⁴；エカ・トケシェラシヴィリ – ジョージア副首相（2010～12年）³；ダニロ・テュルク – スロベニア大統領（2007～12年）、WLA・クラブ・デ・マドリッド会長；ローラ・ダンドレア・タイソン – 米国国家経済会議委員長（1995～96年）、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネス・アンド・ソーシャル・インパクト研究所学部長⁴；カッサム・ウテーム – モーリシャス大統領（1992～2002年）、WLA・クラブ・デ・マドリッド副会長⁵；フアン・ガブリエル・バルデス – チリ外務大臣（1999年）、国連大使（2000～03年）⁵；マリアンナ・ヴァルディノヤニス – ユネスコ親善大使、NGIC理事；エミリアナ・ベガス – ブルッキングス研究所上級フェロー兼万人のための教育センター共同所長；アンドレス・ベラスコ – チリ財務大臣（2006～10年）、LSE公共政策大学院長；ヴァイラ・ヴィーチェ＝フレイベルガ – ラトビア大統領（1999～2007年）¹、NGIC共同議長；エルンスト＝ルートヴィヒ・フォン・タッデン – マンハイム大学学長（2012～19年）、経済学部教授；フィリプ・ヴヤノヴィッチ – モンテネグロ大統領（2003～18年）³；レオナルド・ワンチェコン – アフリカ経済学大学創設者兼学長、プリンストン大学政治学・国際関係学教授；ウェイ・シャンジン – アジア開発銀行チーフエコノミスト（2014～16年）、コロンビア・ビジネス・スクール中国ビジネス・経済学および金融・経済学教授；レベッカ・ウィンスロップ – ブルッキングス研究所上級フェロー兼万人のための教育センター共同所長；ビン・ウォン – UCLA歴史学教授、アジア研究所所長（2004～16年）；カテリーナ・ユシチェンコ – ウクライナ大統領夫人（2005～10年）、NGIC理事；ヴィクトル・ユシチェンコ – ウクライナ大統領（2005～10年）³；ファリード・ザカリア – CNN「ファリード・ザカリアGPS」司会者⁴；ヴァルディス・ザトレルス – ラトビア大統領（2007～2011年）³；エルネスト・セディージョ – メキシコ大統領（1994～2000年）、ジ・エルダーズメンバー¹⁴；朱民 – 国際通貨基金副専務理事（2011～16年）⁴；ActionAid UK、ギリシュ・メノン、CEO；アフリカ経済変革センター（ACET）、K・Y・アモアコ、会長兼創設者；BRACインターナショナル、ムハンマド・ムサ、事務局長；CAREインターナショナルUK、ローリー・リー、CEO；カトリック海外開発庁（CAFOD）、クリスティン・アレン、ディレクター；セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル、インガー・アッシング、CEO；セーブ・ザ・チルドレンUK、ケビン・ワトキンス、CEO；教育委員会 – リースベット・スティア、ディレクター；Theirworld、ジャスティン・ヴァン・フリート、会長；WaterAid UK – ティム・ウェインライト、CEO。
¹ ワールド・リーダーシップ・アライアンス・クラブ・デ・マドリッド会員
² グローバル・ウィメン・リーダーズ：変革と包摂のための声 会員
³ ニザーミー・ガンジャヴィ国際センター（NGIC）会員
⁴ バーグルーエン研究所21世紀評議会会員
⁵ グローバル・リーダーシップ財団会員
本論説には、世界銀行・IMF議員ネットワークの以下のメンバーも共同署名しています：デニス・クワン・アベ – カメルーン共和国上院議員（2013～18年）；フランシスコ・アシュリー・L・アセディージョ – フィリピン共和国下院議員（2013～16年）；モハメド・ジャワド・アハメド – イラク共和国議会議長顧問；シャキール・シャビール・アハメド – ケニア共和国国民議会議員；シャムスル・イスカンダル・ビン・モハド・アキン – マレーシア国会議員；イクバル・アブドゥル・フセイン・アルマディ – イラク共和国国会議員、イラクのPN支部会長；ヌジェメ・ピーター・アンバン – カメルーン共和国国会議員、教育・青少年問題委員会委員；エカテリーナ・アンドロネスク – ルーマニア議会上院議員、教育大臣（2018～19年）、ブカレスト工科大学教授；イブティサム・アッザウイ – モロッコ議会議員；アルバン・スマナ・キングスフォード・バグビン – ガーナ議会第二副議長；アルファ・バ – ギニア国民議会副議長；ハリエット・ボールドウィン – 英国下院議員、国際教育議員ネットワーク創設共同議長；ジョイス・バンダ – マラウイ大統領（2012～14年）¹；ハフィダ・ベンシャヒダ – アルジェリア共和国上院議員、地中海女性調停者ネットワーク創設メンバー；エルヴェ・ベルヴィル – フランス共和国国民議会議員；ノズハ・ベヤウイ – チュニジア共和国国会議員；スンジーヴ・クール・バーディ – ケニア共和国国民議会議員；ゲイリー・ボドー – ハイチ共和国国民議会下院議長（2018～20年）；ピーター・M・ボーム – カナダ上院議員；マルティンス・ボンダルス – ラトビア共和国国会議員；リアム・バーン – 英国下院議員、世界銀行・IMF議員ネットワーク議長；アレハンドロ・カカセ – アルゼンチン国民議会議員；ユヌス・カリム – 南アフリカ共和国議会全国州評議会議員、財政特別委員会委員長；ジュリオ・チェンテメロ – イタリア下院議員、財政委員会委員、地中海議員会議貿易・投資パネル共同議長；サラ・チャンピオン – 英国下院議員；オルファ・スクリ・シェリフ – タンザニア連合共和国国会議員；スヴェン・クレマン – ルクセンブルク下院議員；ゴルダナ・コミッチ – セルビア共和国国民議会議員（2001～20年）；シディ・ウスマン・ダンジュマ – ナイジェリア連邦共和国国会議員；コリン・ディーコン – カナダ上院議員；イッサ・マルド・ジャビル – チャド共和国国民議会議員；パーシー・E・ダウネ – カナダ上院議員；ウォーレア＝セイワ・ドゥナ – アフリカ開発・民主主義センター創設者兼理事長；ネイサニエル・アースキン＝スミス – カナダ下院議員；マルアン・フェルフェル – チュニジア共和国国会議員；セドリック・トーマス・フロリック – 南アフリカ共和国議会国民議会議員；マフムト・ジェラデト・ガイダル – トルコ共和国国会議員；ハジア・アリジャタ・スレマナ・ゲンティ – ガーナ共和国国会議員（2013～16年）；ナジーブ・ガネム – イエメン議会下院議員；ハワ・アブドゥルラフマン・ガシア – タンザニア連合共和国国会議員（2005～20年）；プリート・カウル・ギル – 英国下院議員、国際開発担当影の国務大臣；パトリック・グレイディ – 英国下院議員；ラフセン・ハダッド – モロッコ議会議員、モロッコ政府観光大臣（2012～16年）、SID国際運営評議会副議長；ラウラ・アンヘリカ・ロハス・エルナンデス – メキシコ下院議長；アンソニー・キマニ・イチュングワ – ケニア共和国国民議会議員；ユーニス・カビル – エストニア国会議員；レベッカ・イェイ・カマラ – シエラレオネ議会議員；アブドゥル・カルグボ – シエラレオネ議会議員；ギデオン・ケテル – ケニア共和国国民議会議員；フォルクマー・クライン – ドイツ連邦共和国連邦議会議員；ジョン・ムイルリ・マクノ – Action for Children in Conflict UKディレクター；ドゥルンティネ・E・マロク – コソボ共和国国会議員、経済開発委員会委員長；テオドミロ・ンゼ・マングエ – 赤道ギニア共和国上院議員；ジャネット・ゼベダヨ・ンベネ – タンザニア連合共和国国会議員；ベティ・マッコラム – 米国下院議員；ハヤト・メズィアニ – アルジェリア人民民主共和国国会議員（2012～17年）；マリオ・モンティ – イタリア首相（2011～13年）¹⁴；アンマル・ムーシ – アルジェリア共和国国会議員；ルザンナ・ムラディアン – 教育の垣根を越えて創設者；アイリーン・ワイリム・ムワンギ – ケニア公共政策専門家；コーネリアス・ムウィートワ – ザンビア共和国国会議員；アダム・ナマタ – ナイジェリア連邦共和国国民議会議員；ベコノ・エバ・エプス・ンドゥム – カメルーン共和国国会議員；ジョージ・ブレン・V・ニョンベ – 南スーダン共和国暫定国民立法議会（TNLA）外交委員会委員長；ハッサン・オマル・モハメド – ジブチ共和国国民議会議員、人口・開発議員団長；マーガレット・メアリー・クワーク – 西オーストラリア州議会議員；ニキ・ラトル – クック諸島議会議長；モハメド＝イクバル・ラヴァリア – カナダ上院議員；ダルマ・ラジ・レグミ – ネパール連邦議会議員；アマンダ・シマール – オンタリオ州議会議員；アズミ・シュアイビ – TIパレスチナ、トランスペアレンシー・インターナショナル汚職防止顧問；アンドレス・サット – エストニア国会議員、エストニア銀行副総裁兼執行役員（2001～09年）；キャサリン・ザイナブ・タラワリー – シエラレオネ議会議員、全人民会議党副院内幹事；オランレワジュ・アデイェミ・テジュオソ – ナイジェリア連邦共和国上院議員（2015～19年）；ウマイヤ・トゥーカン – ヨルダン議会上院議員；そしてグエン・トゥオン・ヴァン – ASEAN議員会議事務総長。
