ロックダウン後の学校再開をめぐっては、低所得国は高所得国とは大きく異なる状況に置かれている。
途上国では、成人や高齢者が子どもと接触する機会が、先進国の人々よりも一般的に多い。
新たな研究は、学校の再開を遅らせることで命を救える可能性があると予測している。
ユネスコの最新データによると、現在100以上の国々がCOVID-19を理由に全国規模の休校措置を実施しており、60%以上の在籍する世界の児童・生徒に影響が及んでいる。初等・中等学校の再開は、多くの国で政治的な争点となっており、保護者、教員、政治家の間で再開の時期をめぐって意見が対立することもある。特に途上国では、子どもがCOVID-19に感染する可能性や、大人へウイルスを媒介する度合い、そして生徒が安全に登校できるよう学校を整備する方法について、十分な根拠が不足しており、政策判断はいっそう難しいものとなっている。
確実に言えるのは、低所得国は高所得国とは大きく異なる状況にあるということだ。例えば、子どもと高齢者が同居する世帯の割合が高いこと、既存の学校環境でCOVID-19の検査を行い、社会的距離を確保することが難しいこと、そして飢餓や貧困を防ぐために、就労年齢の成人の生計を守る緊急性が高いことが挙げられる。当フォーラムの研究によると、途上国で学校を早期に再開すると、これまでにウイルスの拡大を抑えてきた成果が損なわれる可能性がある。学校再開を決定する際には、政策立案者はこれらの知見を、長期にわたり学校を閉鎖し続けることによるコストと比較検討する必要がある。
本研究では、途上国と先進国の違いを反映した経済モデルを用いた。途上国では、若年人口が多いこと、家庭・職場・学校での人同士の接触が多いこと、インフォーマル部門が大きく都市封鎖の実施が困難であること、財政余力が乏しいこと、医療体制の能力が低いことなどが特徴である。その結果、途上国では全面的な都市封鎖の効果は先進国の半分にとどまることが分かった。一方で、年齢に応じた政策（65歳以上の高齢者および基礎疾患が重い人を保護する措置）は、命を救い生計を守るうえで最も効果的であることが分かった。
途上国では、学校を再開するとCOVID-19の感染拡大リスクが大幅に高まる
学校再開の理由としてよく挙げられるのは、子どもがCOVID-19で死亡する可能性は非常に低いということである。しかし、子どもは大人と暮らしており、特に途上国では高齢者とも同居している。国連のデータによると、20歳未満の子どもと少なくとも一緒に暮らす高齢者の割合は、アフリカのほとんどの国で10%を超えており、欧州諸国や米国では1%未満である。このことから、子どもが学校でウイルスに感染し、家庭内で両親や祖父母に感染させるリスクが高まると考えられる。
途上国では、密集した住環境や世帯規模の大きさなどの要因により、成人や高齢者が子どもと接触する機会が、先進国の人々よりも一般的に多い。以下の図は、疫学者によって推定された「接触マトリックス」であり、各年齢層の人が他の年齢層の人とどの程度接触しているかの典型的な数を示している。図の右下にある濃く着色された部分は、60～80歳の高齢者と20歳未満の子どもとの接触数が、途上国ではかなり多い（色が濃い）ことを示している。
本研究では、アフリカで最も人口の多い国であるナイジェリアにおいて、学校再開がCOVID-19の感染率や死亡者数に与える影響を調べるため、いくつかのシナリオを比較した。推測の域を出ないものの、このシミュレーションは、大規模な途上国において異なる政策措置の影響を比較するためのツールとなる。さらに、全体的な予測は、大家族が同じ屋根の下で暮らし、若い世代と高齢の家族との接触が頻繁に生じるという特徴を持つ、他の多くの低所得国にも当てはまると考えられる。本研究を通じて、我々は有名なインペリアル・カレッジの報告書およびスペインでの研究で推定された致死率に基づき経済モデルを較正した。この研究は、子どもがCOVID-19に感染する率は大人のおよそ3分の2であることを示唆している。
以下のグラフは、4つの政策シナリオのもとでCOVID-19に感染した人口の割合を示している。青の破線は、学校の即時再開の影響をシミュレーションしたものである。これは感染者の大幅な増加につながる。その他のシナリオは、学校の再開を2021年1月まで延期した場合の影響をシミュレーションしたものであり、感染曲線はずっと緩やかになる。都市封鎖を避けながら感染率を抑制するうえで最も効果的な政策オプション（紫の点線で示す）は、高齢者を保護しつつ学校の再開を2021年1月まで延期することであることが分かった。
以下の図は、同じシナリオのもとで我々のモデルが予測した死亡者の総数を示している。ここに示された非常に多い死亡者数は、インペリアル・カレッジの研究に基づくものであり、ナイジェリアで現在報告されている数値とは一致しない。アフリカ大陸について、非常に異なる死亡者数を推定する他のモデルも存在する。しかし、すべてのモデルは前提に基づいているため、完全に正確な予測は不可能である。アフリカにおけるCOVID-19による死亡者は、COVID-19の検査が不足していることや、死亡に関するデータ全般の信頼性が低いことから、大幅に過小に計上されている可能性が高い。
以下の図は、年齢層別の死亡者の内訳を示している。我々のモデルでは、いずれのシナリオにおいても、死亡者のうち子どもが占める割合は0.1%未満と予測された。学校を再開すると、高齢者、特に最も多くは高齢者の死亡者が増加する。学校閉鎖のみを行った場合、何もしない場合と比べて約175,000人の命を救える可能性があるとモデルは予測している。高齢者の保護など、その他の追加的な措置を組み合わせればさらに効果を高めることができる。（正規部門の）全面的な都市封鎖は最も多くの命を救うが、GDPの大幅な追加減少につながり、多くの脆弱な世帯の生計が損なわれることになる。
すべてのシナリオにおいて、モデルは2021年1月以降に学校の再開を遅らせることによる救命効果の追加は限定的であることを示唆しており、その時点でナイジェリアは大規模な集団免疫を獲得していると予測している。例えば、学校を閉鎖し高齢者を保護する場合、モデルは2021年初頭までに人口のほぼ半数が感染していると予測している。これは、ムンバイのスラム街におけるCOVID-19の有病率に関する最近の研究の結果と類似している。学校閉鎖による最大の効果は、今年秋の再開を遅らせ、翌年初頭に早期再開する計画によってもたらされる。
学校を再開しないことのコストはどのようなものか。
学校の再開を遅らせる最大の理由は、COVID-19の拡大を食い止めることにある。我々の研究では、学校の再開を遅らせることは、学校で子どもが感染するリスクを減らし、ひいては家庭内でウイルスを広げることを防ぐことで、命を救う強力な手段となり得ると予測している。
もちろん、学校の再開を遅らせるという政策判断においては、長期間にわたり子どもを学校から遠ざけることによる悪影響と、救える命を天秤にかけなければならない。例えば、エビデンスとして、シエラレオネでのエボラ出血熱の流行後には、婚外妊娠が増加し、村落部の若い女性の就学率が低下したことが示されている。一方で、一部の家庭では、生計を失った後に子どもを学校に戻す余裕がなかったことも示されており、生計の保護と教育へのアクセスとの間に重要な関連があることが示唆されている。途上国において学校を長期間閉鎖し続けることに関するその他の主な懸念事項には、学習の遅れ、給食の欠食、共働きの親にとっての育児の確保の難しさ、オンライン学習に充てられる資源の限界などが含まれる。
本研究は、パンデミック下における学校再開に関する問題のすべてを扱うものではないが、政府が学校を再開する判断を行う際には、家庭内でのウイルス拡散に関するエビデンスを考慮すべきだと我々は主張する。
