新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以前から、難民は世界で最も脆弱な人々の一部でした。「質の高い教育」を受けることは基本的人権であると長く認められてきたにもかかわらず、最大で370万人の学齢期の難民が、コロナウイルスの到来以前には就学していませんでした。
ロックダウンにより難民の子どもたちは、質の高い正規の学習機会へのアクセスが限られた状態に置かれており、COVID-19は難民と非難民の間に存在する教育格差をさらに拡大させるおそれがあります。したがって、現在の危機を、難民キャンプ内の通信格差を埋めるための契機として活用すべきです。
UNHCRの報告書『Stepping Up: Refugee Education in Crisis』では、難民は非難民の同世代と比べて、正規の教育に就学している可能性が著しく低いとされています。2017年時点の世界の就学率は、初等教育が91%、中等教育が84%、高等教育が31%であったのに対し、難民の就学率はそれぞれ63%、24%、3%でした。
これらの数字は、個々のキャンプに焦点を当てると、さらに顕著になります。例えば、ケニアのカクマ・キャンプおよびカロベイエイ統合居住地には19万6,000人以上が暮らしていますが、そこには中等学校が7校あり、対象となる生徒のうち受け入れられるのは9.5%にすぎません。この構造的なボトルネックにより、地域の26の初等学校に通う生徒の大半は、中等教育を修了する機会が限られています。
UNHCRはカクマにおける教育成果の向上に顕著な成果を上げてきましたが、現在のパンデミックにより、ここ数年で得られた大きな成果が覆されるおそれがあります。特に、キャンプで実施された予防的なロックダウン措置により、就学中の住民が教育を継続する能力が著しく制限されています。オンライン学習は世界中の何百万人もの学生にとって実行可能な解決策であることが証明されていますが、カクマは、多くの難民キャンプと同様に、動的なオンライン学習を支え維持するために必要な基幹インフラを欠いています。
カクマの通信環境に関する調査によると、キャンプでは携帯端末の保有率が高いものの、携帯電話の電波カバレッジの約40%でしか3Gインターネット接続が提供されていないことがわかりました。モバイルデータの料金が高く、キャンプ内でのWi-Fiネットワークへのアクセスも極めて限られていることから、オンライン学習は、キャンプの住民の大半にとって、これまでも現在も実現困難な選択肢となっています。
パンデミック期間中、ラジオ授業など、ある程度の遠隔学習を可能にする解決策が実施されているものの、多くのカクマの住民は、教育にとって最善のシナリオは、対面授業を再開できるよう、キャンプのロックダウンが解除されることだと認識しています。こうした認識などを背景に、「Global Shapers Community（グローバル・シェイパーズ・コミュニティ）」のカクマ・ハブのような、若者主導のコミュニティグループが、UNHCRのCOVID-19対応の取り組みに参加する動きが生まれました。Global Shapers Community、UNHCRのCOVID-19対応の取り組みに参加しました。
カクマでは新型コロナウイルス感染者は確認されていないものの、グローバル・シェイパーズは、COVID-19に関する誤情報の増加を確認しました。こうした誤情報は、「パンデミックに対する地域社会の脆弱性を高める態度や行動を助長するおそれがあった」とされています。UNHCRカクマ準支所と協議のうえ、カクマ・ハブは、検証済みで正確なCOVID-19関連の最新情報を、カクマの地域社会全体に広める信頼できる連絡チャネルを立ち上げました。このハブは、UNHCRの連絡網を補完するとともに、このチャネルを使って、UNHCRの地域アウトリーチ活動に対する建設的な意見を収集しています。
このハブのプロジェクトは、カクマを「通常の状態」に戻すプロセスを加速させようとしている、難民主導の取り組みの一つにすぎません。しかし、対面授業が再開されたとしても、キャンプの学校での受け入れ能力が限られているため、カクマの学齢期人口のごく一部しか正規の教育を受けられないでしょう。したがって、カクマの通信格差を埋めることを目的とした意図的な行動を通じてのみ、キャンプの9万2,000人規模の就学年齢の人口のうち、より多くの人々が、オンライン学習によって質の高い教育を受けられるようになる見込みがあります。
2018年以降、世界経済フォーラムは、Global Shapers CommunityおよびForum of Young Global Leaders（YGL）のメンバーを動員し、カクマ難民の達成度の格差を縮小することを目指してきました。カクマ難民定住プロジェクトのもと、フォーラムは、教育・スキル、インターネット基盤、ディーセント・ワークという3つの柱にわたるインパクト機会への取り組みに注力しています。2020年3月には、YGLが主導するiamtheCODEが、Courseraとの画期的な提携を開始し、カクマの女性と少女に4,000以上の無料オンライン講座を提供します。
COVID-19が教育における長年待たれてきた変革を推進しており、オンライン教育の普及が進むなか、難民を取り残さないことが不可欠です。現在の危機を、難民キャンプ内の通信格差を埋め、パンデミック後により多くの難民が質の高い教育を受けられるようにするための手段として活用すべきです。質の高い教育は基本的人権であるにもかかわらず、あまりにも多くの人々にとって手の届かないものとなってきました。
