フィンランドには、フェイクニュースに対抗する有効な武器がある。それは教育だ。
北欧のこの国は、偽情報への耐性が最も高いとされる欧州諸国の一覧で首位に立った。この一覧は、メディア・リテラシー指数（ソフィアのオープン・ソサエティ研究所が作成）によるものだ。
デンマークが2位で、オランダ、スウェーデン、エストニアが続いた。北マケドニア、トルコ、アルバニアは最下位だった。
世界各地の政策立案者がフェイクニュース対策の必要性を訴えており、2013年には世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書が、誤った情報が「デジタルの山火事」のように急速に広がる可能性があると警告した。
ドイツなど一部の国がドイツやフランスでフェイクニュース対策のための法整備を進める一方、そうした措置は言論の自由を脅かしかねないとして、教育と意識向上のほうが有効だと主張する人々もいる。オープン・ソサエティ研究所の報告書も同じ見解を示している。
「フェイクニュースやポスト真実がもたらす悪影響に対処するには、質の高い教育と、教育を受けた人々の増加が前提となる」と、メディア・リテラシー指数の著者らは記している。「一定の規制は必要だが、あらゆる面で最善の解決策となるのは教育のようだ。」
「批判的思考を身につけた新しい世代を育てる必要があります」と、欧州研究会議のジャン＝ピエール・ブルギニョン会長は、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会で9月に語った。「ニュース・リテラシーの向上を通じてこの問題に取り組まなければなりません。子どもたちに、疑いを賢く活用し、不確実性は数値化して測定できると理解させることが、教育関係者と社会全体の役割です。」
OSIの報告書によると、研究では教育水準とフェイクニュースへの耐性に正の相関が示されている。知識が増え、批判的思考力が高まれば、捏造情報から身を守ることにつながる。フィンランド、スウェーデン、オランダなどでは、学校で子どもたちにデジタル・リテラシーや、誤情報について批判的に考える力を教えている。
フィンランドのファクトチェック団体、ファクタバーリ（ファクトバー）は、専門的なファクトチェック手法をフィンランドの学校で使えるように応用しており、優れた調査スキルと批判的思考が重要だとしている。同団体は、注意すべき情報を3つに分類する。情報の不備や誤りを指す誤情報、デマなどの偽情報、そして害を与える意図のある情報である。
「フィンランド政府は、充実した公教育制度を、国に対する情報戦に抵抗するための主要な手段と考えています」と、OSIソフィアの欧州政策プログラム・ディレクター、マリン・レッセンスキ氏は語る。広く行き渡った批判的思考力と、政府による一貫した対応が、フェイクニュースをめぐるキャンペーンへの抵抗に欠かせないと同氏は言う。
直近の国政選挙で、フィンランドは有権者にフェイクニュースについて考えるよう呼びかけた。政府が委託した広告は、有権者に自らの判断で選択するよう促した。
フェイクニュースが実際に及ぼす影響を疑問視する人もいる。ある学術研究は、その影響はしばしば誇張されており、フェイクニュース記事が2016年の米国大統領選挙の結果を変えたという信頼できる証拠はないと結論づけた。
「心強いことに、2016年以降、フェイクニュースサイトに接触した米国人の割合が大幅に低下していることが分かりました」と、同報告書は述べる。「ただし、人々が接する情報全体に占めるフェイクニュース消費の割合の推移は、より不明瞭です。また、こうしたサイトの利用は、イデオロギー色の強いメディアを好む少数の米国人に引き続き集中しており、とりわけ保守色の強いメディアに接する人々に偏っていることも、データから示されています。」
