今日では、株式、債券、不動産、金、宝くじ、最新のスタートアップなど、どのような投資でも迅速かつ容易に行える。しかし、人への投資となると、その配当は必ずしも明確ではなく、収益を測る方法も定まっていない。
故郷を追われ、生計と所有物を失い、家族と引き離される可能性もあり、ゼロからやり直すことを余儀なくされた人々に投資することには、二重の慎重さを持つ人もいるかもしれない。しかし実際には、難民は今ある最良の投資先の一つである。紛争や混乱によって避難を強いられた人々への教育は、支出ではなく、またとない好機である。
先進国の多くの人々にとって、教育とは、好奇心を満たし、情熱を見いだし、自分自身の面倒を見る術を身につけ、仕事や市民生活、社会生活の世界を渡り歩くための手段である。難民にとっても教育は同じ役割を果たすが、それ以上に多くのものをもたらす。強制的な避難による心の傷を経て、人生の目的と尊厳を取り戻すための最も確実な道である。また、経済的自立への道でもある、少なくともそうあるべきである。各国政府が紛争に数兆ドルを浪費している時に、強制的に避難させられた人々への投資は、考えるまでもない選択である。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、難民教育に関する最新の年次報告書において、教育への就学の進展により、数万人の難民の子ども、青少年、若者に人生を変えるような機会が広がったと指摘している。小学校に就学する難民の割合は、過去1年間で61%から63%に上昇し、中等学校への就学率は23%から24%に上昇した。特筆すべきは、高等教育を受ける難民の割合が、過去数年間1%で停滞した後、3%に達したことである。
高等教育は、学生をリーダーへと育てる。若い難民の創造性、活力、理想主義を活かすことで、彼らがロールモデルとなり、声を広げ、急速な世代交代を実現するための手段を与える。
とはいえ、中等学校への就学率が低いことは懸念されるべきである。中等教育に就学している難民の割合(24%)は、世界全体で難民でない人の水準(84%)より3分の2以上低い。この不足は壊滅的な影響をもたらすだろう。中等学校という足がかりがなければ、過去1年間に得られた進展は長続きしない。何百万人もの難民の子どもたちの未来が、無駄にされてしまう。
南スーダン出身の少年ギフトの例を考えてみよう。現在はコンゴ民主共和国に住んでいる彼は、学校に通うことを強く望むあまり、フランス語を習得し、日没後に勉強するためのソーラー式ライトを自作した。中等学校へ進学したいという彼の希望は、おそらく打ち砕かれるだろう。彼の地域にはそのような学校が単に存在しないからである。
同様に、小学校で優秀な成績を収めたヒナは、ペシャワールの中等学校にある500の定員のうち、彼女のような難民が利用できるのはわずか1つだけだと知った。また、私自身もバングラデシュで同様の状況を目の当たりにしてきた。そこでは、あまりにも多くの難民の子どもたちが正規の学校に通えず、認定されたカリキュラムを学ぶことができずにいる。
難民の子どもたちが、高等教育、技術教育、職業教育・訓練への道を閉ざされていることだけでも十分に深刻であるが、中等教育を提供しないことは、子どもたちが児童労働や犯罪行為に巻き込まれる可能性をも高めてしまう。女子が学校に通っている場合、早期結婚や妊娠を強いられる可能性は低くなる。
国際社会が、包摂的な中等教育への普遍的なアクセスを確保しなければ、国連の持続可能な開発目標のいくつかは達成できないだろう。加えて、SDG 4(「すべての人々に包摂的かつ公正で質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」)の達成に加え、貧困を撲滅し、ディーセント・ワークを促進し、不平等を縮小するという世界的な約束も危うくなるだろう。
したがって、難民の子どもたちを、認定された資格を取得できる国の教育制度に組み込むことは不可欠である。教室において、難民の子どもたちや若者は、互いに、また地域の子どもたちと平和的に共存しながら、その潜在能力を伸ばすことができる。紛争が平和よりも容易に起こるように見える世界において、それは非常に貴重な教訓である。
難民教育への投資は、広範な共同の利益をもたらす共同の責任である。だからこそ、政府、企業、教育機関、非政府組織が協力し、あらゆる段階(特に中等教育)における教育の提供を改善し、難民がホスト国の市民と同等の機会を得られるようにしなければならない。
UNCHRは、今後10年間の目標として、当機関の「難民教育2030」戦略に示されているように、難民が就学前教育、初等教育、中等教育において非難民の同世代と同等の水準に到達すること、そして高等教育への就学率を15%に引き上げることを目指している。したがって、難民の中等教育の機会を改善するための新たな取り組みである「中等青年教育プログラム」の正式な開始を発表できることを誇りに思う。2017年以降、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、パキスタンでパイロット事業を実施してきたが、今後数年間でこの取り組みを大幅に拡大する予定である。
重点は、教師と学校への投資、そして就学を促進し難民家庭への財政支援を引き出すための地域の制度の促進に置かれる。中等教育段階の就学を増やすことにより、難民とホスト・コミュニティの同世代の双方が、さらなる高等教育へ進学する可能性を高めることができる。若い難民が完全な教育の実現を確信できれば、学校に通い続ける意欲も高まるだろう。そして、このプログラムは難民と地域社会の双方を対象としているため、すべての子どもたちが、そこから生まれる新たな機会の恩恵を受けることになる。
UNCHRの世界難民フォーラムが12月に迫る中、政府、民間部門、教育機関、ドナーがこの取り組みを支援するために結集することを期待している。協力と共有された責任の意識は、難民に関するグローバル・コンパクトの中核にある。教育を通じて、若い難民はレジリエントで持続可能かつ平和な世界の構築に、より備えることができるだろう。これ以上の投資収益はあり得ない。
