2024年、女子教育への障壁が最も深刻な10カ国は、平均して教育費の4倍を債務返済に費やした。
重い債務によって各国が不可欠な社会サービスより返済を優先せざるを得なくなると、女子のニーズは真っ先に犠牲にされる。
各国に債権者への返済か子どもたちへの投資かの選択を迫り続けるのか。それとも、人間開発を第一に考える金融システムを築くのか。
マララ基金が女子教育の指標と、次の機関が作成した債務データを比較して分析したところ、2024年、女子教育への障壁が最も深刻な10カ国は、平均して教育費の4倍を債務返済に費やしていた。Development Finance Internationalこれは単に不公正なだけではない。持続可能でもない。国際社会が方針を転換しなければ、今後数年間にわたり、ジェンダー平等、開発、経済的レジリエンスに関する世界の進展が損なわれる。
低所得国および低中所得国では、各国政府が増大する債務返済義務への対応を迫られている。その一方で、気候災害、紛争、貧困の拡大、インフレにも直面していることが多い。こうした状況下で、教育予算は縮小する。教室は閉鎖され、学校給食はなくなり、教師は去り、メンタルヘルス支援も消えていく。学びの場として安心できる場所とは程遠く、学校は老朽化し、女子にとって安全でない状態が続いている。
これらは、次世代、とりわけ女子を支えられていない世界金融システムが現実にもたらしている影響だ。
今、なぜこれが重要なのか
国連の持続可能な開発目標の達成に向けた進展は遅れている。これには、2030年までに中等教育を普遍化する目標も含まれる。世界では、1億2,200万人を超える女子が学校に通えておらず、その大半は低所得国および低中所得国の青年期の女子だ。サハラ以南アフリカでは、学校に通えていない女子の数が増えている。何百万人もの女子が、意欲がないからではなく、自分たちでは左右できない政治的・財政的決定によって、中等教育を受ける権利を行使できずにいる。
この危機の中心にあるのが債務だ。Development Finance International によると、データが入手可能な開発途上国の30％超では、2024年6月時点で、債務が教育、保健、気候対策、社会的保護を合わせた額を上回る資源を消費していた。その結果の一端として、教育への公的投資は、国家予算の20％またはGDPの6％という世界的に合意された目標を大きく下回っている。あまりにも多くの国で、教育予算はその半分にとどまり、さらに減少している。
債務負担は緊縮策にもつながる。国際通貨基金（IMF）の融資協定の一環として、各国は支出上限、公的部門の賃金凍結、逆進的な増税を導入することが多い。その影響は女性や女子に最も重くのしかかり、学校、栄養プログラム、保健サービスへのアクセスを損なう傾向がある。
学校予算が削減されると、女子がその代償を払う
教育や支援体制への資金が不足すると、女子には特有の影響が及ぶ。学校給食がなければ、家族が限られた資源を男性や男子の食事に優先的に使うため、女子は空腹に苦しむ。手頃な価格の生理用品や、学校で清潔かつ安全なトイレを利用できなければ、多くの女子は月経中に自宅で過ごさざるを得ない。通学する女子も、長く危険な通学路によって、嫌がらせや暴力に遭うリスクが高まる。さらに、経済的に厳しい時期には、家族が女子より男子の学費を優先して支払うことが多い。
昨年、マララ基金は30カ国の800人を超える女子 に、教育に何を望むかを尋ねた。彼女たちのメッセージは明確だった。安全で、包摂的で、自らの力を伸ばせる学校教育を望んでいる。学用品など学校関連費用への経済的支援、安全な交通手段と通学路、自分たちの生活を理解する教師、生理の健康に関する支援、そしてリーダーシップや現実社会の課題に備えるためのカリキュラムとデジタル学習教材を必要としている。
これらはぜいたくではない。学ぶために最低限必要なものだ。重い債務によって各国が不可欠な社会サービスより返済を優先せざるを得なくなると、女子のニーズは真っ先に犠牲にされる。
債務は女子の生涯にわたる格差を深める
教育やその他の社会分野への投資不足がもたらす影響は幼少期に始まり、時間とともに積み重なる。子どもの頃、女子は学校給食や早期学習の機会を失う。思春期には、家計の逼迫によって中退率が上がり、早婚につながる。成人後、女性は、特に教育を修了していない場合、保護が限られた非正規の低賃金労働にとどまりやすい。また、無償のケア負担によって労働市場から完全に締め出されることもある。この悪循環は世界の選択が生み出したものであり、断ち切ることができる。
債務救済には過去の実績がある
1990年代後半、重債務貧困国（HIPC）イニシアティブは、世界で最も所得の低い国々の債務1,000億ドルを帳消しにし、教育に大きな変化をもたらした。1990年から2015年にかけて、参加国では初等教育の総就学率が21.7％上昇し、女子と男子の就学率の比率が8.7％改善し、初等教育修了率が13.7％上昇した。
しかし、現在、債務再編のための唯一の協調的な世界的枠組みである「G20共通枠組み」は、同様の成果を上げていない。手続きは遅く、不透明で、今やソブリン債務の保有割合を増やしている民間債権者の参加を強制できない。さらに、この枠組みはジェンダーの視点を欠いている。現在の債務持続可能性評価では、教育、医療、ジェンダー平等への投資を各国が行う能力が考慮されていない。
何を変える必要があるのか
女子教育に十分な資源を確保するには、政策立案者は、債権者ではなく人々に資するよう、世界の債務システムを再設計しなければならない。マララ基金の新たな政策提言書は、このバランスを変えるためにG20共通枠組みを改革する5つの方法を示している。
1. 債務返済を持続可能な水準に引き下げる
社会投資の余地を確保するため、債務再編によって返済額を国の歳入の10～15％以下に引き下げなければならない。
2. 債務評価にジェンダーと人権を組み込む
教育、保健、ジェンダーに配慮したサービスを提供する各国の能力を含めるよう、財務指標を拡充しなければならない。
3. ジェンダーに配慮した社会支出を守る
債務再編合意には、特に女子に恩恵をもたらすサービスを中心に、社会投資の最低基準を設けるべきだ。
4. 交渉中は債務返済を停止する
債務再編の決定が進められている間、各国が公的・民間債権者への返済を一時停止できるようにしなければならない。
5. 透明性と予見可能性を高める
各国政府が効果的な計画を立てられるよう、共通枠組みには拘束力のある約束と明確な債務救済目標を盛り込まなければならない。
行動を起こさない代償
女子教育への投資は、開発に向けた介入策の中でも、実績が最も確かで費用対効果が高いものの一つだ。女子が中等教育を修了すると、結婚を遅らせ、より健康な子どもを持ち、経済にいっそう全面的に参加し、民主的な制度を強化する。リーダーとなり、革新を起こし、意思決定者に説明責任を求める可能性も高まる。
2018年の世界銀行の報告書は、世界中のすべての女子が質の高い教育を12年間受けた場合、女性の生涯にわたる生産性と所得によって、世界経済に年間15兆～30兆ドルが加わる可能性があると報告した。低所得国で債務が制御不能に膨らむのを許せば、世界では学齢期の女子の7人に1人が潜在能力を十分に発揮できなくなるおそれがある。資源が存在しないからではなく、世界の金融ルールが彼女たちに資するものではないからだ。
これからの選択は経済だけの問題ではない。道義的、政治的、戦略的な問題でもある。各国に債権者への返済か子どもたちへの投資かの選択を迫り続けるのか。それとも、人間開発を第一に考える金融システムを築くのか。
