英国高等法院は水曜日、政府から被害者と正式に認定されてから6週間で打ち切られていた現代奴隷のサバイバーへの支援を、今後は終了すべきでないとの判断を示した。
この決定は、英国の奴隷の特定と保護の制度をめぐる継続中の法的審査の一環として示された暫定措置であり、内務省に被害者支援の拡充を迫る可能性があると、弁護士や運動家らは述べた。
「私の判断では、奴隷制や人身取引の被害者である脆弱な人々の相当数について、支援が45日後に終了すれば、回復不能な損害を受ける現実的なリスクがある」と、高等法院のジュリアン・ノウルズ判事は判決で述べた。
内務省は、係争中の法的手続きについてコメントするのは適切でないと述べた。
「政府は、現代奴隷の被害者全員が必要な支援を受けられるようにすることに尽力している」と、報道官は述べた。
反奴隷制の取り組みで世界をリードすると称賛されてきた英国だが、画期的な2015年法の見直しを進めている。同法が、人身取引業者の収監、企業による強制労働の停止、被害者支援に十分活用されていないとの批判があるためだ。
奴隷状態に置かれたと訴える人々は、英国政府が被害者と認定するかどうかを決める間、国家照会メカニズム（NRM）に登録し、医療や住居から法律扶助まで幅広いケアを受けることができる。
しかし、被害者として正式に特定された人への支援は45日後に終了する。この方針を、性的人身取引の被害に遭ったアルバニア人と、大麻栽培工場での労働を強いられたベトナム人男性という2人のサバイバーが、法廷で争っている。
先月の初回審理で、判事は現行規則が違法となる可能性があると述べた。
「被害者と最終的に認定されてからどれほど時間が経ったかではなく、必要性に基づいて支援を提供する義務が私たちにはある」と、2人の被害者を代理するダンカン・ルイス法律事務所のケースワーカー、ハーヴィー・スレイド氏は述べた。
「この方針の適法性が十分に精査される間、人身取引や奴隷制の被害者全員が必要性に基づく支援と援助を受け続けられることが極めて重要だ」
先月公表されたデータによると、昨年英国で発見された奴隷制被害の疑いがある人は少なくとも7,000人で、2017年から3分の1増加した。サバイバーの増加に伴い、政府が支援できるのか、運動家らは懸念を示している。
内務省は2017年、追加のシェルターや支援、予約不要の相談サービス、意思決定と審査の手続きの抜本的な見直しなど、NRMの複数の改革を発表した。
それでも運動家らは、支援期間が短いため、被害者が住居を失ったり、困窮したり、再び搾取されたりする危険にさらされると指摘する。
「裁判所の判断は、現行制度が本質的に安全ではないと言っている」と、ヒューマン・トラフィッキング・ファウンデーションのプロジェクト責任者、タマラ・バーネット氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「手続きは被害者をより重視し、画一的で短期的なものではなく、人々を危険にさらすのをやめる必要がある」と同氏は述べ、この判断をきっかけに、被害者に少なくとも1年間の支援を保障する法案を英国が検討する可能性があると付け加えた。
人権団体ウォーク・フリー財団の「世界奴隷制指数」によると、英国には少なくとも13万6,000人の現代奴隷がいる。この数は、2013年の政府推計の10倍に当たる。
