ラテンアメリカの高等教育機関をランキングで評価すると、ブラジルが明らかに首位だ。
昨年初めて発表されたタイムズ・ハイヤー・エデュケーションのラテンアメリカ大学ランキングでは、上位10校にブラジルの大学が5校入り、総合首位のサンパウロ大学も含まれた。同大学は、世界の大学トップ300を紹介する一覧にランクインした唯一のラテンアメリカの大学だった。
ランキングでは、上位50校のうちブラジルの大学が23校を占める。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の取材に対し、チリ大学教育先端研究センターの研究者、カロリーナ・グスマン＝バレンスエラ氏は、ブラジルがランキングで成功した背景には、研究成果の多さ、特許の高い生産数、そして国内総生産に占める研究開発支出の割合が地域の近隣諸国より高いこと（1.15％）があると述べた。メキシコは0.426％、チリは0.363％だった。
歳出凍結
現在、ラテンアメリカの高等教育を主導するブラジルだが、今後数年間で同国の大学の発展が停滞するのではないかとの懸念がある。
その原因は、物議を醸した2016年12月にブラジル上院が合意した歳出上限にある。この上限はPEC 55として知られ、今後20年間、政府支出の増加をインフレ率までに制限する。
インフレ率の基準の仕組みを踏まえ、カンピーナス州立大学（THEのラテンアメリカ大学ランキングで2位）の経済学准教授ペドロ・パウロ・ザルース・バストス氏は、子ども1人当たりの教育支出がほぼ3分の1減少すると推計し、患者1人当たりの医療支出もほぼ10％減少すると見込んでいる。
この歳出凍結に対し、学校を占拠する学生と研究者らの双方が抗議している。高等教育関連団体19団体は政府に書簡を送り、科学と教育をPEC 55の対象から除外するよう求めた。
ネイチャー誌に掲載された記事で、ブラジルの科学者らは歳出削減が同国の「科学の終焉」を招くと警告した。下のグラフが示すように、原油価格の低迷を受けてブラジル経済が2014年に落ち込んで以来、科学への支出はすでに過去7年間で最低の水準にまで減少している。
チリの好機
2013年のOECDワーキングペーパー「イベロアメリカにおける高等教育投資の根拠」によると、教育にOECD平均（GDPの1.5％）を上回る投資を行ったラテンアメリカの国は3カ国のみで、ブラジルはその一つだった。
OECD平均を上回る投資を行った残る2カ国はチリとコロンビアだが、予測どおりPEC 55による歳出凍結でブラジルのGDPに占める高等教育支出の割合が低下するなら、その恩恵を最も受けやすいのはチリとみられる。
チリ・カトリック大学とチリ大学は、THEラテンアメリカ大学ランキングでそれぞれ3位と4位に入り、地域の高等教育機関上位50校のうちチリの大学は計11校を占めた。
実際、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは、高等教育分野で注目すべき国としてチリを挙げた。
チリも、銅や国内で採掘されるその他の商品価格の下落による経済的逆風に直面している。それでも政府はブラジルとは反対の方針を選び、教育と医療への予算を増やす一方で、他分野への投資を削減している。
ラテンアメリカの高等教育の行方
人口増加により高等教育への需要が高まるなか、ラテンアメリカの大学は大きな課題に直面している。
ウェストジョージア大学政治学部の准教授兼学部長、J・サルバドール・ペラルタ氏によると、最大の障壁は経済状況だ。ラテンアメリカの高等教育政策を研究するペラルタ博士は、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションに対し、商品価格の変動による不安定さが需要への対応を難しくしていると語った。
この地域では営利目的の高等教育機関が成功を収めているという見方もある。しかし、ペラルタ博士によると、小規模な民間教育機関が数多く存在するため、質と基準を一貫して確保するのは難しい。
この地域全体で研究成果も少ない。OECDの論文によると、2006年から2010年に国際的に認められた学術誌で研究成果を発表したラテンアメリカの機関は、約4,000機関のうち2％未満だった。
このTHEのグラフは、地域の大学の論文発表率を示している。サンパウロ大学は、他のラテンアメリカの機関を大きく上回っている。
地域間の連携、意思疎通、意思決定を改善すれば、研究成果の向上につながる可能性があると、チリ・カトリック大学の元政策顧問アンドレア・デトマー氏は述べている。
