1960年代に独立したアフリカ諸国では、教育段階が上がるほど教育機会の不平等が拡大した。
大学への進学率は、主要都市や経済生産が最も盛んな地域で育った人々の間で最も高い傾向にあった。
現在、最も高学歴の層は、主要な多民族都市で生まれ育った人々がますます占めるようになっている。
1960年代に独立したアフリカ諸国の多くは、正規教育の達成度における地域間・民族間の不平等を引き継いだ。新たに成立した国々は、民族や宗教の異なる人々が暮らす国内各地域を一つにまとめた。地域によって、正式な西洋教育の普及を担った主な経路である宣教師の活動に触れる度合いは異なっていた。植民地時代。
教育段階が上がるほど、教育機会の不平等は拡大した。大学教育へのアクセスは極めて限られ、大きな偏りがあった。
高等教育へのアクセスは、社会で最も重要な地位に就く人々を左右するため、政治家は高等教育がどのように普及するかを非常に重視した。このような状況のもと、独立後、大学進学機会の地域間格差はどのように変化したのだろうか。
近年の複数の論文は、高等教育へのアクセスにおける大きな社会的不平等を明らかにしているが、今日のアフリカ諸国でそうした不平等がどのように、またなぜ時とともに変化してきたのかを扱った研究はほとんどない。
そこで私は、最近の論文で、ボツワナ、ガーナ、ケニア、マラウイ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアのアフリカ7カ国を対象に、1960年代以降の大学卒業者の地域的な出身地をたどった。各国の地域格差を測る指標を作成し、この格差の推移に影響した要因の一部を検討した。
結果によると、独立後の最初の20年間に地域格差は縮小した。しかし1980年代以降、この国々では地域格差が横ばい、または拡大した。主な原因は、大都市圏が他地域を引き離し、大学進学機会における都市偏重が強まったことだった。
出生地と最終学歴の情報を含む近年の国勢調査データを用いた。国の行政区分に応じて、人々を出生地の地区または州ごとに分類した。たとえばガーナでは国内の10地域ごとに、ケニアでは現在の47郡ごとに分類した。
年齢層ごとに人々を分類し、大学に進学する人の多くは20歳前後で進学すると仮定することで、大学教育を受ける人々の地域分布が時とともにどう変化したかをたどることができた。
出足の遅さ
かつての英国植民地では、大学教育の普及は遅かった。植民地時代末期に大学へ通う人の割合は極めて低かった。
独立前後、ケニアの大学生は約400人（1961年）だった一方、タンザニアとザンビアはそれぞれ300人（1963年）だった。限られた教育機会の分布には地域的な偏りがあった。大学への進学率は、主要都市や経済生産（特に換金作物と鉱業）が最も盛んな地域で育った人々の間で最も高い傾向にあった。
この歴史的遺産は長く続いている。平均すると、1960年代に大学教育を受けた人の割合が平均を上回っていた地域は、現在も大学進学率が高い。
進学機会の推移
しかし、状況は決して暗いばかりではない。独立後の最初の数十年間には、各国の成績が低かった地域の一部で追い上げが見られた。7カ国それぞれの地域格差の推移を見ると、1960年代と1970年代にはほとんどの国で格差が縮小した。この時期、大学生の数はかなり急速に増加していた。学生への奨学金は手厚く、政府も地域間の均衡を確保するために一定の取り組みを行った。
1980年代、多くのアフリカ諸国は財政難に陥った。政府は、主に公立大学で構成される大学制度の財源確保に苦労した。この時期、大学の拡充ペースは鈍化した。大学への進学競争は激しさを増し、大学進学率における地域間の収れんは終わった。大学進学機会の地域格差は再び拡大し始めた。
私の分析では、競争が激化する大学制度に進学しやすい立場にあるのは、所得が高く、親の学歴も高い主要都市で生まれた学生へと、ますます偏っていた。首都を除いて地域格差を測ると、1980年代以降、格差は拡大していないか、拡大していてもごくわずかだった。このことから、格差拡大の大部分は首都地域が押し上げたと分かる。
1990年代、多くのアフリカ諸国は再び大学制度を改革し、授業料を導入または引き上げた。また、より多くの私立大学の設立を認めた。これにより教育を受けられる学生の数が増え、大学進学者数は急増した。しかし、入手可能なデータを見る限り、大学進学機会の地域格差は高い水準にとどまるか、さらに拡大したようだ。
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都市への集中
進学機会の不平等が拡大し続けている理由は数多くある。最も重要な要因は、政策立案者が対処しにくいものだ。国勢調査データによると、対象国では農村から都市への移住率がかなり高い。移住者が大学教育を受けた人々に占める割合は小さい。その結果、大学卒業者はますます都市に集中している。大学生は高学歴の親を持つ傾向があり、その子どもも高等教育を受ける可能性が高い。こうして、高度な技能を持つ人々の集中が続いていく。
多少明るい材料として、都市は民族的に混在している傾向があるため、都市偏重の拡大が大学教育における民族間格差の急激な拡大につながったようには見えない。3カ国（ガーナ、マラウイ、ウガンダ）の国勢調査では、回答者に民族も尋ねていた。本人が申告した民族に基づいて、世代ごとの民族間格差を測定したところ、地域別に比べて民族別の格差拡大ははるかに小さかった。
移住は地域間格差を生む大きな要因であるため、主要都市圏の外で経済開発が進み、雇用がさらに生まれない限り、この傾向は続くだろう。これは、アフリカの教育面での優秀層の姿が変わりつつあることを意味する。大学教育を受けた人の多くが農村や小都市にルーツを持っていた1970年代の小規模な教育エリートから、現在では主要な多民族都市で生まれ育った人々が、最も高学歴の層をますます占めるようになっている。
