働く女性にとってOECD加盟国の上位10か国のうち9か国は欧州にあり、上位3か国のうち2か国は北欧諸国です。また、世界の他の地域でもジェンダー平等の格差是正に向けた進展が見られるものの、まだ取り組むべき課題は多く残されています。これは、PwCの「2019年版Women in Work Index（働く女性指数）」の調査結果によるものです。この指数では、OECD全体で女性の経済的エンパワーメントが徐々に改善していることが示されました。
上位2か国の順位は変わらず、アイスランドは女性の労働力参加率の上昇と女性の失業率の低下により、トップの座を強固なものにしました。スウェーデンが一貫して高い成績を維持している理由の一つは、同国の先進的な育児休業法にあります。この法律は、男性が法定の休暇を取得することを積極的に促しています。
トップ10の残りの国々は、最高評価を得ると予想されるような国々で構成されています。例えば、北欧諸国はすべて入っていますが、ノルウェーはスロベニアにトップ5の座を奪われました。スロベニアでは就業する女性の数が増加していました。
トップ10に入った唯一の非欧州OECD加盟国であるニュージーランドは、3位につけました。これは同指数における過去最高の順位です。ルクセンブルクとポーランドもそれぞれ、男女間の賃金格差の縮小と女性の失業率の大幅な低下により、大きな改善を達成しました。
一方で、ポルトガル、米国、オーストリアは大きく順位を下げました。ポルトガルは男女間の賃金格差が大幅に拡大し、米国では女性の労働力参加率が、オーストリアでは女性のフルタイム雇用率がそれぞれ低下しました。
PwCは、OECD非加盟国のうち2か国、中国とインドの相対的なパフォーマンスについても分析しました。
中国は、スロバキア（26位）と日本（27位）の間にランク付けされたと考えられます。OECD平均を上回る25%の男女間賃金格差を抱えている一方で、フルタイム雇用に就く働く女性の割合は89%と比較的高くなっています。
一方、インドはPwC指数の最下位に沈むと考えられます。男女間賃金格差は36%と大きく（OECD加盟国の中で最も高い）、労働力に占める女性の参加率も比較的低い水準にあります。インドの女性雇用率をスウェーデンと同水準（69%）まで引き上げることができれば、約7兆ドルの追加経済効果が生まれる可能性があり、これはインドのGDPの約79%に相当します。
