リーダーである私たちは、人工知能（AI）があらゆる業界の働き方を変えるという課題に直面しています。従業員がより円滑に移行できるようにするには、何ができるでしょうか。
世界経済フォーラムは、2020年までに製造業とカスタマーサービスで500万を超える雇用が失われると予測しました。しかし、AIは別の分野で雇用を生み出すと期待できます。Capgeminiによる最近の調査では、すでに今日、5社のうち4社がAIベースのシステムの導入によって新たな職務を創出しています。
私たちに共通するのは、効果的な介入策、たとえば職場での訓練プログラム、とりわけ技能を確実に身につけ、AIの普及に従業員が対応できるよう支援する手段としての見習い制度を支持していることです。多くの国では、教育と訓練は従来、公共部門の責任とされてきました。しかし企業は、将来の労働力を教育・訓練する必要性、とりわけスキルの再習得と生涯学習の必要性をますます認識し、対応するようになっています。
見習い制度は、企業にとっても見習い本人のキャリアにとっても、投資収益の実績が十分にあります。それでも、広く普及させるにはなお障壁があります。主な理由は二つです。
社会的な偏見 ― 見習い制度や職業訓練は、大学進学と比べて今なお劣った進路と見なされています。一般の人々は、見習い制度が将来性の高い業界にも存在し、今後さらに広がり得ることを知りません。そうした業界はAIの世界との結びつきを強めており、銀行、IT、人事、医療、観光などが含まれます。
費用と複雑さ ― 多くの国では見習い制度の規制手続きが煩雑で、雇用主や見習い候補者にとって障害となっています。適切なインセンティブや雇用主向けの簡便な登録手続きがなければ、技能訓練の革新は起こりにくくなります。雇用主として、私たちは見習い制度を支持する強いビジネス上の根拠があると理解しており、いくつかの国で有利な法改正に向けて前進しています。
見習い制度を支持する理由
ビジネスリーダーである私たちが職場での訓練プログラムへの投資を選ぶ理由はいくつかありますが、とりわけ二つが挙げられます。地域社会を大切にしていること、そして経済的にも理にかなっていることです。AI革命を推進する私たちは、新たなテクノロジーと雇用の両方を生み出しています。2025年までに、雇用の90%でデジタルスキルが必要になりますが、これらの要件を満たすEU市民はわずか40%です。AIの恩恵を得るには、それに応じたスキルを労働力に身につけてもらう必要があります。
AIの時代を、暗い未来や雇用喪失、産業の消滅だけで捉える必要はありません。新たな仕事や習得すべきスキルには多くの機会があり、雇用主はテクノロジーと訓練の両面で変化を推進しています。AIの利用が広がるにつれ、共感力、チームづくり、コミュニケーション、批判的思考といった人間ならではのスキルの必要性も、より認識されるようになっています。ソフトスキルであれハードスキルであれ、見習い制度はその両方を磨き、結びつけることができます。
2020年に向けた目標
2020年は、何百万もの雇用が失われ、新たな雇用に置き換わる年として見据えられてきました。雇用主である私たちも一丸となり、見習い制度などの職場訓練プログラムが地域社会に価値をもたらし続け、事業の中核を強化できるよう、2020年に向けた目標を設定しました。また、私たちは一丸となって、グローバル見習い制度ネットワーク（GAN）のメンバーとして参加しています。公共部門のパートナーと連携し、世界規模で目標を設定しながら、地域で行動するためのプラットフォームです。
2016年、GANのメンバーはホワイトハウスに集まり、若者に900万件を超える機会を提供することを一丸となって表明し、グローバル見習い制度運動のきっかけを作りました。2017年には、20人のGAN理事の参加を通じて2,000万人の若者にさらに働きかけ、2020年までに20カ国で世界的な基盤を築くことを目指す「20 x 20 x 20 GANチャレンジ」を開始しました。この勢いを保つため、2018年の世界経済フォーラム年次総会に合わせてダボスで会合を開き、技能、雇用、若者のために結束します。GANのメンバーとして、私たちは失業とスキルのミスマッチという差し迫った課題に実践的な解決策を提示する変革を主導しています。
先頭に立つ取り組み
⦁ デジタル時代のスキル再習得
Accentureでは最近、スイス・米国商工会議所、GAN、ETHチューリッヒ／KOFスイス経済研究所と共同で、スイスのモデルが米国の雇用主の人材スキル格差の縮小にどう役立つかを紹介する冊子「Jobs Now」を発行しました。米国で事業を展開するスイス企業の優良事例をまとめ、米国の州知事が職業スキルを促進する新たな見習い制度モデルをどのように開発しているかを示すガイドです。
最高リーダーシップ・人事責任者のEllyn Shookによると、「見習い制度はデジタル時代のスキル再習得を加速でき」、将来の労働力に働きながら学ぶ機会を提供します。私たちは「Skills to Succeedイニシアチブを通じて、2020年までに300万人を超える人々が就職または起業するためのスキルを身につけられるよう支援することを目指しています。
⦁ 高成長産業で見習い制度を拡大
Adecco Groupでは、雇用主としての役割を生かして解決策を提供できる国々で、若者、教育関係者、雇用主を結びつける、革新的で個々のニーズに合わせた見習いプログラムを構築しています。たとえば、北米の若年者雇用ソリューション（YES!）プログラムでは、ケンタッキー州の生徒と教育関係者2,500人に、職場訓練の利点を紹介しました。参加者の93%について、希望する分野での正規雇用を確保するとともに、医療、溶接、IT、サプライチェーン管理、経営管理、エンジニアリングなど、特に需要の高い業界で職場訓練を通じた人材候補者の層を築きました。この優良事例を基盤に、さらに多くの州や企業とのパートナーシップを続けながら、米国で2020年までに1万件の職場学習機会を提供することを約束しました。特に見習い制度に重点を置きます。
⦁ 若者にSTEMを紹介
Microsoftは、若者が将来の仕事に必要なスキルを身につけられるよう支援することに取り組んでいます。テクノロジーが暮らしのあらゆる側面を変えている社会では、誰も取り残さず、若者が急速に変化する労働市場に備えられるようにする必要があります。欧州での職業訓練への取り組みの一例として、2010年に英国で全国規模の見習い制度プログラムを開始しました。このプログラムにより、国内の8,500社を超える中小企業で、1万5,000人を超える見習いの受け入れが実現しました。またMicrosoftは、2016年7月から2018年7月までに、EU加盟28カ国の若者500万人がコンピューターサイエンス教育とデジタル訓練を受ける機会を拡大することも約束しています。
⦁ キャリアパスを提示
UBSでは職業訓練が常に高く評価され、キャリア開発支援の重要な一環となっています。昨年は、見習い、卒業後に就職を目指す若者、高校生、大学卒業生など、約1,700人の若者に訓練プログラムを提供しました。見習いの多くは銀行に残り、重要なリーダー職に就く人もいます。たとえば、私たちの最高経営責任者とMarkus Baumannグループ会社秘書役の双方が、こうしたキャリアパスを歩みました。グループ会社秘書役。
UBSは重要な職業訓練の取り組みも支援しています。当社は、見習い訓練について幅広く力強く前向きな対話を一般の人々と行うことを目指す、スイス全土の新たなSwissSkillsイニシアチブのパートナーです。この対話は、実践的な職業訓練をより具体的で身近なものにする三つのプラットフォームを通じて行われます。私たちはその三つすべてに積極的に関わっています。
見習い制度は一時的な流行ではなく、何世紀にもわたって受け継がれてきた古くからの考え方です。雇用主として、AI時代に見習い制度を刷新するために何が必要かを、私たちは理解しています。楽観的な姿勢と適切なパートナーシップ、インセンティブ、政策のもと、若者の失業を過去のものとし、次の世代に向けた新たな職業スキルを育むため、引き続き力を合わせなければなりません。
