2015年版『万人のための教育（EFA）グローバル・モニタリング・レポート―― 万人のための教育 2000～2015年：成果と課題――』は本日、 ワシントンの世界銀行で発表される 。教育、開発、援助の分野の国際的なリーダーたちが集まり、主な成果と後退を振り返るとともに、意欲的なポスト2015年教育アジェンダを支える提言について議論する。
年齢、性別、民族、家族の所得、市民権、障害の有無、居住地にかかわらず、すべての子どもと若者が就学し、学ぶ機会を得られるべきである。しかし、「万人のための教育（EFA）」の目標達成年を迎える今、それが実現していないことは明らかだ。約1億2,100万人の子どもと青少年が、教育を通じて学ぶ機会を得る権利を、依然として奪われている。
教育を受けられないままなのは、若者だけではない。少なくとも7億8,100万人の成人――その3分の2は女性――が、基礎的な識字能力を欠いている。サハラ以南のアフリカでは、女性の半数が識字の権利を奪われている。
大きな課題は残るものの、明確な前進も見られる。1999年以降、世界の就学前教育の就学者数は3分の2増加した。学校に通っていない子どもと青少年の数は8,400万人減少した。初等・中等教育では、教師が1,200万人増員され、配置された。私たちの推計では、1990年代の傾向が続いていた場合と比べ、学校に通う子どもが3,400万人増え、初等教育を修了した子どもが2,000万人増えた。
しかし、この進展では到底十分とは言えない。各国が約束を果たさなかったため、最も周縁化された子どもや成人の多くが取り残された。最も貧しい子どもは、最も裕福な子どもに比べ、未就学である可能性が4倍、初等教育を修了しない可能性が5倍高い。初等教育における男女平等は、依然として国の3分の1で達成されていない。また、紛争の影響を受ける地域に暮らす未就学児の割合は、2000年の30％から現在は36％に増加した。
2015年版レポートの世界発表会で4月9日に基調講演を行ったジェフリー・サックスは、次のように述べた。「21世紀に、こうした学校へのアクセスの欠如があるというのは、まったくもって異常です。危険なことです。これらの国々を不安定な状態に陥らせ、持続可能な開発の実現を不可能にします。」 同じ日、ニューデリーでノーベル平和賞受賞者のカイラシュ・サティヤルティも、次のように強調した。「学校に通えない子どもが1人でもいることは、多すぎるほどです。」
まったく同感である。
EFA目標に向けた進捗を15年間にわたりモニタリングしたことで、どの政策が効果を上げたのか、また政府や国際的なパートナーが資源と資金をどこに重点的に配分すべきかについて、多くの知見が得られた。持続可能な開発目標（SDGs）の教育ビジョンを実現するには、こうした証拠に基づく知識の蓄積を活用することが不可欠である。
2015年版グローバル・モニタリング・レポートは、次の主要な提言を掲げている。
各国は、2030年までにすべての子どもと青少年が少なくとも1年間の就学前教育と、初等教育および前期中等教育の全課程を修了できるようにしなければならない。
初等教育と前期中等教育は、真に無償でなければならない。授業料を廃止し、教科書、交通費、制服など、関連するすべての費用を負担すべきである。
あらゆる教育段階のプログラムと資金は、最も不利な立場にある子ども、若者、成人のニーズに応えるよう重点化すべきである。学習環境は安全で、ジェンダーに配慮したものでなければならない。政府は、最も支援を必要とする周縁化された集団に資源を配分できるよう、重大なデータの不足を解消しなければならない。
政府は、生涯学習のアプローチのもとで、成人の学習と教育の機会を大幅に拡大すべきである。特に、過去に就学機会を奪われた人々への拡大が求められる。
各国は、国家予算の15～20％を教育に充てなければならない。政府は国際社会と連携し、2030年までにすべての人に質の高い就学前教育と基礎教育を提供するため、年間220億米ドルの資金不足を埋める手段を見いださなければならない。
国連事務総長の潘基文は、世界発表に寄せたメッセージで、力を合わせて未来に投資すれば、可能性に限界はないと述べた。 「教育の力を生かし、すべての人にとってより良い未来を築こう。」
この記事は、 世界銀行のブログ「Education for Global Development」との共同により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アーロン・ベネボットは、2014年6月にユネスコのグローバル・モニタリング・レポート（GMR）チームのディレクターに就任。
画像：教科書を読む子どもたち。REUTERS/Carlos Garcia Rawlins。
