発展途上国で避妊を必要とするすべての少女に避妊手段を提供するには、1人あたり平均25ドルの費用がかかり、世界全体で年間合計8億8,900万ドルになる
発展途上国の10代の少女が信頼できる避妊手段を利用できるよう支援することで、年間600万件の望まない妊娠と200万件の安全でない中絶を防げる可能性があると、研究者らは金曜日に述べた。
少女が家族計画を立てられるよう、さらなる取り組みが必要だと、米国に拠点を置き性と生殖に関する健康と権利に焦点を当てる団体、グットマッハー研究所の研究者らは述べた。
「若者が子どもを持つかどうか、そしていつ持つかを自ら決められることが極めて重要です」と、同研究所の上級研究員エリザベス・サリー氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「そうした主体性があることで、少女たちは自らの健康と幸福を高めるその他の選択をすることができ、また妊産婦の死亡、安全でない中絶、意図しない妊娠の減少にもつながります。」
発展途上国では、15歳から19歳の少女およそ2,000万人が性交渉を持っていながら、少なくとも今後2年間は子どもを望んでおらず、信頼できる避妊手段を利用できない状況にあると、研究者らは述べた。
そのうち4分の3以上は、まったく避妊法を用いていなかった。残りのグループは、妊娠しやすい時期だと考えた際の膣外射精や禁欲など、効果の低い方法を用いていた。
発展途上国で避妊を必要とするすべての少女に避妊手段を提供するには、1人あたり平均25ドルの費用がかかり、世界全体で年間合計8億8,900万ドルになることが分かったと、研究者らは述べた。
これを実施すれば、計画外の出産が240万件、中絶が年間290万件減少し、そのうち3分の2は安全でない中絶だったはずだという。
10代の少女における妊娠の合併症に関連する妊産婦死亡も、年間約6,000件減少するとみられる。
サリー氏は、理由は複雑だと述べた。児童婚や虐待的な関係の被害者となっている少女もいれば、選択肢を知らない、あるいは薬の副作用を恐れている少女もいるという。
報告書の執筆者らは、少女と少年を対象とした教育プログラム、性的虐待対策、学校を通じたアウトリーチ活動など、生殖に関する選択を促進するためのさらなる取り組みを求めた。
家族計画を支援する慈善団体マリー・ストープス・インターナショナルは、10代の妊娠はしばしば少女の教育の終わりを意味し、生涯にわたって機会が減少することにつながると述べた。
「世界が本気でジェンダー平等を目指すなら、避妊を希望するすべての女性と少女がそれを利用できるようにすることが極めて重要です」と、ある広報担当者は述べた。
