新たなIpsos-世界経済フォーラムの調査によると、27か国の成人の平均65%が、自国において、人種、民族、または出身国が雇用機会に影響を与えていると考えている。
自身の経験を考えると、3分の1以上が、それが個人的な雇用機会に影響したと答えている。
米国の黒人歴史月間が終わりに近づき、パンデミックによって不平等が注目される激動の一年を経た今、機会に対する人種や民族の影響への認識は高まっている。
新たなIpsos-世界経済フォーラムの調査によると、27か国の成人の平均65%が、自国において、人種、民族、または出身国が雇用機会に影響を与えていると考えている。
自身の人種、民族、または出身国の経験を考えると、3分の1以上が、それが個人の雇用機会に影響したと答えている。
2021年1月22日から2月5日にかけて実施された、2万人以上の成人を対象とするオンライン調査では、自国において、人種、民族、または出身国が教育機会、住宅へのアクセス、社会サービスへのアクセスにおいて役割を果たしていると考える成人が60%に上ることも明らかになった。
自身の経験について尋ねたところ、38%が人種、民族、または出身国が教育機会に影響したと回答し、38%が社会サービスへのアクセス、35%が住宅へのアクセスに影響したと回答した。
いずれの機会の種類についても、人種、民族、または出身国がまったく影響していないと答えた人は3分の1に過ぎない。
米国の黒人歴史月間が終わりに近づく中、人生の機会に対する人種、民族、出身国の影響への認識は特に高い。これは、パンデミックが不平等を浮き彫りにした激動の一年に続くものであり、米国での出来事は国際的な抗議を引き起こし、長年くすぶってきた体系的な人種的不平等が世界的な議論の最前線に浮上した。
調査対象者の46%は、過去1年間に起きた出来事によって、自国における住宅、教育、雇用、社会サービスへのアクセスや機会の格差が拡大したと答えた。一方、出来事が格差に影響を与えていないと答えた人は43%、格差が縮小したと答えた人は12%であった。
ラテンアメリカ、スペイン、南アフリカでは約10人中6人、フランス、イタリア、マレーシア、日本、スウェーデン、ベルギー、米国では約半数が、最近の出来事によって自国において人種、民族、または出身国に基づく機会の格差が拡大したと答えている。
ドイツ、ポーランド、サウジアラビアでは約3人に1人、中国では4人に1人、ロシアでは7人に1人がそのように答えている。
不平等に関する認識と個人の経験の報告は、国によって大きく異なる。測定された4つの機会の種類すべてについての27か国平均と比べると、いくつかの国が際立っている。
南アフリカとインドは、認識と個人の経験がともに高い。日本、ベルギー、フランスは、認識は高いが個人の経験は低い。マレーシアは、認識は低いが経験は高い。ロシア、ポーランド、スウェーデン、英国は、認識と経験がともに低い。
雇用機会の格差と、より公正な社会の実現における民間セクターの役割は、企業がますます取り組みたいと考えている課題である。ジョージ・フロイド氏の死から2020年10月末までの間に、フォーチュン1000企業の約3分の1が、人種的公正に関する公式声明を発表するか、そのための約束を行い、民間セクターは人種的正義への取り組みに対して総額660億ドルを拠出することを約束した。
しかし企業は、意図と進展の間の隔たりに繰り返し直面してきた。フォーチュン500の62年の存続期間中、黒人のCEOはわずか19人しかおらず、現在もフォーチュン500のCEOのうち黒人はわずか1%である。
これらの課題に対処し、人種的正義に向けた体系的かつ持続可能な変革を推進するため、世界経済フォーラムは、黒人の包摂と反黒人主義への対処を出発点として、ビジネスにおける人種差別に取り組むグローバルな連合を立ち上げた。
ビジネスにおける人種的正義のためのパートナーシップは、職場における人種差別の撲滅に向けた取り組みを具体化・調整し、ビジネスにおける人種的平等に関する新たなグローバル基準を策定することを目指している。また、企業が共同で包摂的な政策変更を提唱するためのプラットフォームも提供している。
