前進を目指すのであれば、立ち止まるのは良策ではありません。それでも、社会的流動性に関する英国の不振な実績を改善するための解決策について、政府から聞こえてくることはほとんどありません。今年初め、現政権とその前の政権はともに厳しく非難されました。何ら進展をもたらせなかったためです。
研究によって繰り返し示されてきたのは、明確な関連性、すなわち所得格差が大きいほど社会的流動性が低いという関係です。私たちの著書『The Spirit Level』に掲載されたこのグラフは、機会に恵まれた国というイメージとは裏腹に、米国の社会的流動性が非常に低いことを示しています。デンマークに住むほうが、「アメリカン・ドリーム」を実現できる可能性ははるかに高いのです。
英国の高い所得格差は、同国の社会的流動性を損なっています。経済学者は、格差の大きい社会では、低所得世帯の若者は自らの人的資本の形成（教育）に投資する可能性が低いと論じています。格差の大きい米国の州では、若者が高校を中退する可能性が高く、格差の大きい豊かな国では、教育・雇用・職業訓練のいずれにも参加していない状態（NEET）になる可能性が高くなります。教育の平均的な成績も、格差の大きい国では数学や読解力のテストで低くなっています。
格差のある社会の若者に、向上心がないというわけではありません。実際、成功を望む傾向はむしろ強いのです。悲しいことに、その望みを実現できる可能性は低くなっています。
しかし、格差が社会的流動性を妨げる仕組みは、教育への参加や達成度にとどまりません。格差のある社会では、精神疾患や薬物・アルコールの問題を抱える親が増えます。借金や長時間労働に苦しむ可能性も高まり、家庭生活にストレスが加わります。10代で出産する若い女性が増え、暴力に関わる若い男性も増えます。
それでも、格差に本格的に取り組めば、社会的流動性の改善だけでなく、他の多くの問題も同時に改善すると期待できます。社会的流動性の低さに対し、教育面の対策だけに注力するのでは不十分です。貧困削減や最低賃金の引き上げだけでも足りません。格差そのものに取り組む必要があり、そのためには所得分布の最上位で給与やボーナスが際限なく膨らむ風潮を変えることも含まれます。
長い間、これは乗り越えがたい課題のように感じられてきました。しかし今では、すべての国の国内および国の間の格差を縮小することが、17の国連の持続可能な開発目標（SDGs）の一つとなっており、英国もこれに署名しています。
格差縮小の進捗を監視するための目標と指標が設けられており、政府はその達成状況について責任を問われるべきです。ユニセフは最近、子どもに関するSDGsの達成度で、英国は高所得国の中で13位だと報告しました。しかし、飢餓目標では34位、働きがいのある人間らしい仕事と経済成長では31位でした。
2017年から2018年の間、___日ごとに新たな億万長者が誕生したのでしょうか？
世界で5番目に大きな経済（一人当たりGDPに基づく）を持つ国として、英国はすべての子どもや若者にもっと良い結果をもたらすべきです。
6月に公表された報告書で、社会的流動性委員会は、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、デービッド・キャメロン、テリーザ・メイ各首相の下で社会的流動性を改善するために実施された公共政策の大半は、状況の改善に失敗したか、明らかに悪化させたと結論づけました。
改善策として、部門横断的な政府戦略、長期的な変化に向けた10年間の目標、新たな関連公共政策すべてに対する社会的流動性の「検証」が提案されました。また、地域間、資産、世代間の格差に対処するため、公共支出を再配分することも勧告しました。さらに、社会的流動性の改善に向けた国を挙げた取り組みを実現するため、地方自治体、地域社会、雇用主と政府が連携するよう提言しました。
これらの「教訓」を適用すれば、確かに一定の効果は期待できます。しかし、社会的流動性に対処するための個別の政策提言では、その根本にある所得と資産の格差は縮小しません。
変化を求める声
では、変化を進める民意はあるのでしょうか。社会的流動性の進展が乏しいという落胆させるニュースが報じられたのと同じ日に、英国社会態度調査が年次調査の結果を発表しました。その結果は、国民が進歩的な変化を支持していることを示唆しています。調査対象者の48%が増税と公共支出の拡大を支持しており、2010年の緊縮財政開始時の32%から上昇しました。
障害のある人への給付に対する支出の支持は67%に上昇し、2010年の53%を上回りました。また、給付受給者が制度を「不正に利用している」と考える人の割合は22%に低下し、過去30年間で最低となりました。政府は富裕層から貧困層へ所得を再分配すべきだと考える人の割合は42%に上り、反対する人の割合28%を上回りました。これは、所得格差を縮小し、緊縮財政を終わらせるための強い民意です。
社会経済的格差がもたらす弊害を示す証拠は増え続けています。英国政府が格差への対処に失敗し続ければ、歴史の流れに逆らう側に立つことになり、私たち全員をその破壊的な影響にさらすおそれがあります。
