いつ家を出るかを選ぶのは簡単ではない。自立と安定のバランスを取らなければならない。自分だけの空間を持つ自由と、自分の洗濯を自分でする責任とを天秤にかけることになる。
しかし英国では、その決断はますます遅くなっており、多くの若者にとって家を出るための費用が、選択の余地そのものを奪いつつある。
シンクタンクのCivitasによる分析によれば、20年前と比べて、20～34歳の若年成人のうち親と同居している人は約100万人増えている。。1997年には、その年齢層の5人に1人がまだ実家に住んでいたが、2017年には4人に1人となった。
その影響は劇的だ。数十年にわたり、英国では世帯人員が減少し、人口当たりの世帯数が増加してきた。しかし20世紀が終わるころから、そうした傾向は逆転している。こうした大きな変化は、ある疑問を投げかける。子どもたちは単にライフスタイルや文化的な理由から、実家に長く住むことを選んでいるのか。それとも、経済的なプレッシャーによって、本人が望む以上に長く親元にとどまることを強いられているのか。
住宅費は英国全体で劇的に上昇しており、一方で賃金は停滞しており、2007～08年の世界金融危機以降、その状況が続いている。平均的な住宅の価格は今や平均的な年間所得の約8倍に達しており、20年前の4倍未満だった水準から大きく上昇した。民間賃貸料も、イングランドの半分にわたる平均的な共働き世帯にとって手の届かないものとみなされており、支払いが困難な水準にある。
地域差を見ると、より明確な手がかりが得られる。端的に言えば、住宅費の上昇が最も大きい地域、特にロンドンでは、親と同居する若年成人が増えている。一方、北東イングランドのように住宅費の上昇が著しく小さい地域では、この20年間で割合の変化はわずかにとどまっている。
若者は親元を離れる際にも、友人やパートナーと一緒に住むことが増えている。単身世帯の割合はわずか30%にまで低下しており、フランスとオランダでは35%、ドイツとデンマークでは40%となっている。
これらはすべて住宅不足を示している。歴代政府は非難されてきた住宅供給が需要に追いついていないことについて。現政府は2020年代半ばまでに年間30万戸の新築住宅を供給すると約束しているが、道のりはまだ長い。ある試算によれば、最大で400万戸の追加住宅がイングランドだけで必要とされている。さらに、Civitasの報告書の執筆者らは主張している、親と同居する若年成人の数は、実際には住宅不足の本当の規模を覆い隠している、と。
住宅市場から締め出されていると感じているのは、若い英国人だけではない。米国では、いわゆる「ブーメラン世代」が世界金融危機以降増えている。25～34歳の男性の5人に1人近くが親元に戻って暮らしている（女性は8人に1人のみ）。
若年成人が家を出る平均年齢には大きなばらつきがあり、それは経済的要因だけでは説明できない。ヨーロッパでは、スカンジナビア諸国の若者が最も早く巣立つ傾向があり、スウェーデンの若者は平均21歳で家を出る。イタリア、ギリシャ、スペインの親は子どもをはるかに長く家に置くが、旧ユーゴスラビア諸国が最も長くとどまっており、モンテネグロ人の平均は32歳の誕生日を過ぎてから家を出る。
世界の他の地域では、異なる文化的要因が作用している。インドでは、若い男性が結婚するまで、さらには結婚後も実家に住み続けることが一般的であり、都市部の20代の80%以上が依然として親と同居している。
中国では、年老いた親や祖父母の面倒を見るという文化的期待もあり、多世代世帯が奨励されている。しかし、持ち家に与えられる地位の象徴とも解釈できるが、中国のミレニアル世代は、世界で最も高い持ち家率の一つを有している。
多くの文化では、異なる世代が一緒に暮らすことが称賛されており、それが自由な選択である場合には、経済的にも合理的であり得る。しかし、手頃な価格の住宅が不足しているために同居が強いられる場合、その影響は広範に及びうる。若い成人のフラストレーションによる精神的健康に影響を及ぼすことさえあり、また、親の経済的安定や、家族全体の調和にも影響を与える。特に、母親が依然として洗濯をすべて担うことが期待されている場合はなおさらだ。
