イエメン：脆弱国家で繁栄を切り拓く4つの教訓

• イエメンの経験は、民間セクターが脆弱国家において安定化の力となり、成長の重要な原動力として住民を支えうることを示している。

• ビジネス界は、イノベーション、投資、パートナーシップを通じて公共部門を補完しなければならない。

• 紛争地域における民間セクターの行動は、4つの主要な原則に根差し、現地の人材と解決策を前面に据えるべきである。

脆弱国家では、繁栄は不可能だと言われることが多い。しかし、イエメンはそうではないことを証明している。過去10年間の紛争の中で、これまで達成不可能と考えられていたことが実現した。すなわち、民間セクターのイノベーションが国家の結束を支えているのである。事業の回復力は、ビジョン、投資、そしてコミットメントと組み合わさることで、制度が揺らぐ状況であっても、生計を支え、希望を育むことができる。

イエメンで紛争が勃発した際、多国籍企業は厳しい選択を迫られた。撤退するか、並外れたリスクに直面するかである。HSAグループはより困難な道を選んだ。私たちは留まったのである。工場の稼働、供給網の維持、給与の支払いを続けた。それは慈善のためではなく、事業の継続が一般の人々に尊厳と予見可能性をもって生きる機会をもたらしうると確信していたからである。

現在も、私たちはイエメン最大の民間雇用主であり、20,000人のイエメン人に安定した雇用と経済的な安定を提供している。また、食料品、生活必需品、日用品の国内最大手の輸入・流通業者としての役割も担っている。重大な課題に直面する中での機敏性、回復力、適応力は、その後、イエメン市場における民間セクターの重要な役割と、近年の継続的な発展にとって不可欠であることが証明されてきた。

民間セクターは、脆弱国家において安定化の力となることができ、またそうすべきである。ただし、それは人、イノベーション、パートナーシップを中心に据えた4つの原則を採用する場合に限られる。これらの原則が大規模に採用されれば、不安定で治安の悪い地域を、危機の地帯から成長と尊厳の原動力へと転換させることができる。

1. 雇用を奪うのではなく、雇用を補完する

民間セクターには、雇用を奪うのではなく、雇用を創出する責任がある。雇用の安定が不確かな脆弱国家や紛争の影響を受けた国家では、企業はAIツールを含む技術を戦略的に導入し、従業員の生産性を高めなければならない。これにより、従業員はより付加価値が高く、より大きな効果をもたらす業務に集中できるようになる。スキルがあり、意欲的な人材は、回復力のある組織や地域社会の基盤である。経済の生命線である労働者を置き換えることは、その国の経済的安全と安定を損ない、民間セクターの収益と使命を損なうだけである。

従業員がテクノロジーに精通し、イノベーションを活用できるようにするための研修施策は、動的で複雑な環境において雇用を創出する上で重要な要素である。当社は、大学院プログラムや、イエメンのアル＝サイード大学、カイロのアメリカン大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンをはじめとする主要な教育機関との戦略的パートナーシップ、さらにSAPやシスコなどの国際的な民間セクター組織との連携を通じて、こうした研修を実施している。

2. パートナーシップを活用してイノベーションを飛躍的に加速させる

孤立したイノベーションの効果は限定的である。チーム、パートナー組織、新興技術の間での相乗効果を見出し、影響力を増幅させ、進歩のための高い効果と拡張性を持つ機会を創出することが不可欠である。言い換えれば、複数の主体の強みを組み合わせることで、真にシステム全体の変革を推進できる。

イエメンでは乳製品セクターが未発達であり、国内生産が国内需要の3分の1しか満たしていない。当社は他者と協力し、この構造的課題を投資、雇用創出、食料安全保障の向上の機会へと転換しつつある。この分野での提携において、テトラパックは「開発のための食品」プログラムを通じて世界的な専門知識を提供し、UNIDOは工業システム全般にわたる知見を提供し、HSAグループは深い現地ネットワークと事業運営力を提供している。これらが一体となって、イエメンの乳製品供給網の近代化を進め、栄養価の高い製品を、学童を含め最も必要とする地域社会に確実に届けている。

3. 将来に備えるためのイノベーション

脆弱国家や紛争の影響を受けた地域は、物理的・デジタルインフラの劣化や破壊を含め、事業上の課題に満ちている。イエメンの道路の約3分の1が破壊され、空港はほぼすべてが機能していない状態にあり、主要な港湾の大半は閉鎖されている。一方、継続中の紛争の中で、住宅、水・衛生設備、医療インフラのおよそ40%が部分的または全面的に破壊されたと推定されている。潜在的な脆弱点を見極め、回復力を強化することは、民間セクターが現在の事業を継続するだけでなく、より強靭で豊かな将来への道筋を描くことを確実にするうえで極めて重要である。

イエメン最大の生活必需品供給者として、当社は極めて困難な環境の中で地域社会への供給を維持するため、迅速に適応せざるを得なかった。2019年には、マイクロソフトと提携し、システムを統一クラウド基盤へ移行した。これにより、損壊したインフラ、サイバーリスク、対面業務の混乱に対する回復力が強化された。2023年には、SAPとのパートナーシップを通じてこのデジタル変革を拡大し、食料、医薬品、重要製品の継続的な流通を守るとともに、持続的に成長するための規模と洞察を得られるよう業務を近代化した。

4. 現地発のイノベーションを育成し、活用する

トップダウン型の介入では経済は再建できず、現地発の解決策こそがそれを可能にする。現地の解決策は、支援対象となる地域社会の専門知識や文化的背景を活用するうえで重要であり、特に若者をはじめとする個人が自らの将来について発言できるようにするうえでも欠かせない。現場の課題を解決するために外国政府やNGOに頼るのではなく（世界的な政治的・予算的な逆風を考えると、そうした状況はますます実現困難になっている）、民間セクターは、質が高いことが多いにもかかわらず十分に活用されていない現地の人材を登用することで、大きな利益を得ることができるだろう。

当社の社会イノベーション・ラボおよびアクセラレータープログラムは、EUおよびROWAD財団の支援を受け、現地のイノベーションを経済開発の課題へと導いている。特に、農業、教育、保健といった主要分野が対象である。2025年に始まった5年間のパートナーシップは、すでに50万人を超える若者に届き、1,000件の革新的な解決策をクラウドソーシングで集め、2回の全国ハッカソンを支援し、食料安全保障と経済成長に取り組む有望なプロジェクト30件をインキュベートしている。

脆弱国家や紛争の影響を受けた国家が危機から可能性へと移行するためには、画一的な処方箋を捨て、各地域社会に根差した解決策を取り入れなければならない。民間セクターには、これを実現するためのユニークな能力がある。それは公的機関に取って代わるのではなく、イノベーション、投資、パートナーシップを通じてそれを補完することによってである。企業がこれらの原則にコミットするとき、企業は不安定さを生き延びるだけでなく、社会がそれに耐え、そこから回復し、最終的にはそれを乗り越えることを支える。それが、数百万人のためのより強靭で、より包摂的で、より繁栄した未来への道である。