9月17日に開催される米連邦準備制度理事会(FRB)の会合を控え、「彼女は利上げするのか、しないのか?」という駆け引きが熱を帯びている。連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンは、8月下旬に開催された、中央銀行の幹部や各国のエコノミストが集まるジャクソンホール会議を欠席した。賢明な判断だったと言える。というのも、イエレン議長の一挙手一投足、一言一句、そして口調のすべてが、FRBが政策金利をより「正常な」水準へ引き上げるかどうかを探る材料として、細かく解釈・分析されることになるからだ。2008年の経済危機を受けてFRBが対策を講じて以降、ほぼゼロ金利が7年間続くという前例のない時期が続いてきた。インド準備銀行総裁のラグラム・ラジャンは、最近のインタビューで次のように警告している。「あなたが生み出す変動に注意を払わなければ、他の国々も対応を迫られ、誰もが不利な立場に置かれることになる」。同氏は10年前に2008年の市場の崩壊へとつながる状況を予測していたが、時代に逆行する人物だとして嘲笑された。今回もFRBの当局者は、同氏の見解に耳を傾けるべきだろう。
明確にしておくと、FRBによる利上げは米国経済に大きな影響を及ぼすが、その波及効果は世界全体に、とりわけ新興市場(EM)に、さらに複雑な形で及ぶ。利上げはドル高を招き、世界の投資家が新興市場ではなく米国により多くの資金を振り向ける可能性が高い。これは各国の通貨、輸出、さらには雇用水準にも影響を及ぼしかねない。インドなど一部の例外を除けば、新興市場は全体として、1年前と比べてもさらに脆弱に見える。新興国は、FRBの行動によって生じうるあらゆる悪影響に備えるため、外貨準備を積み増す必要に迫られるだろう。その結果、米国やその他の国からの財の需要は減少することになる。最近数週間、政策当局者がFRBに与えている助言は分かれている。インドネシアやメキシコの中央銀行は利上げを支持し、不確実性を脱することを訴えている。一方、世界銀行のチーフエコノミストであるカウシク・バスは、利上げを見送るべきだとの論拠を示している。
利上げの是非をめぐる議論は、中央銀行が直面する中心的なジレンマをいくつか浮き彫りにしている。FRBが判断を下す前に慎重になるべき理由となる不確実性は3つある。
第一に、米国の政策当局者は、低インフレが続いていることに面食らっている。インフレ率は依然として年率わずか1.2%にとどまっており、FRBの目標である2%を大きく下回っている。FRBは議会から、雇用の最大化と物価の安定を維持するよう任務を与えられていることを想起しておくことは有益だ。2008年以降の回復は安定しているものの、米国の賃金の伸びはこれまでのところ緩やかにとどまっている。
9月4日に発表された期待外れの雇用増加数と合わせて考えると、雇用の最大化と物価の安定という二つの目標に向けて、まだ余地があると考えるのは不合理ではない。時期尚早な利上げは、そのプロセスを停止させてしまうおそれがある。
現在の状況に加え、将来もマクロ経済と地政学上の不確実性に覆われている。原油価格には下落圧力が続いている。さらに中国経済の急減速も加われば、商品価格のさらなる下落が予想される。これは、FRBがインフレ目標を達成できないリスクが一段と高まることを意味する。そうしたシナリオでは、利上げではなく、さらなる金融緩和への回帰を求める議論が成り立つ。
3つ目の不確実性要因は、言うまでもなく中国であり、そして、それに連動する形で他の新興市場である。中国の債務は2014年時点で28兆ドルに達し、GDPの282%に相当する。上海総合指数は大きく下落し、政府は人民元を切り下げ、利下げを行った。中国からの商品需要の減少を受け、中国向けの主要な商品供給国である南アフリカ、ブラジル、インドネシア、ロシアの通貨が同時に打撃を受けている。新興市場は世界の生産の約40%を占めており、米国の利上げによって引き起こされるこれらの経済のさらなる減速は、世界経済全体を汚染するリスクをはらんでいる。EUと日本が苦戦する中、世界経済の堤防で最後まで押さえている指は米国である。その指を引き抜いて風向きを確かめようとすれば、多くの危険が待ち受けている可能性がある。
要するに、9月の会合後にFRBが新たな「正常」のために最善を尽くせることは、古い「異常」を維持すること、すなわち金利を低く保つことだと論じることもできる。
もちろん、たとえわずかな幅であっても、利上げを支持する論拠は存在する。第一に、こうした政策介入が実体経済に効果を及ぼすまでには時間がかかるため、重要なのは現在の失業率や物価上昇率の水準ではなく、その先の見通しである。第二に、タイミングの問題が現実に存在する。FRBが9月に何もしなければ、消費支出の重要な季節である12月より前に発表することは難しくなり、2016年の大統領選挙の最も活発な局面で発表せざるを得なくなる。これは望ましい選択肢ではない。第三に、低金利体制がウォール街や銀行システムの大物たちに与えている「ただ乗り」について懸念を抱くことには合理性がある。
総合的に見て、当面は現行の金利を維持すべきだという論拠のほうが強い。変動のリスクはあまりにも大きく、世界経済の構造的な脆弱性からして、米国経済が当面はより堅調な基盤の上にあるとしても、負の影響は増幅され、さらに長く続く可能性が高い。どうもしっくりこない。これが精密工学ではないことは承知しているが、どれほど複雑なモデルを判断の分析に当てはめても、金融政策の運営は精密とは言えない。ジャネット・イエレンとFRBの同僚たちには、現状維持を貫くよう強く求めたい。
この記事は ハフィントン・ポストとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
最新の議題を追うには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
執筆者:バスカー・チャクラバルティは、タフツ大学フレッチャー・スクールの国際ビジネス・金融担当シニア・アソシエイト・デーンを務めている。また、The Institute for Business in the Global Contextの創設ディレクターであり、『The Slow Pace of Fast Change』の著者でもある。
画像:米ワシントンにある連邦準備制度理事会(FRB)本部ビル正面の一部。REUTERS/Gary Cameron




